定例記者会見(2017年) 2017年10月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2017年10月27日

中部電力株式会社

  • 本日、私からは、
    • 2017年度第2四半期決算
    • 浜岡原子力発電所の取り組み
    • この冬の電力需給の見通し

    について、お話しいたします。

2017年度第2四半期決算

  • それでは、「2017年度第2四半期決算」について、お話しします。
  • まずは連結決算でございます。2017年度第2四半期の連結売上高は、1兆3,933億円となりました。燃料費調整額の増加や、再エネにかかる賦課金や交付金の増加などから、前年同期に比べ864億円の「増収」となりました。
  • 連結経常利益につきましては、873億円と、764億円の「減益」となりました。これは、燃料費と燃料費調整額の期ずれ差益が期ずれ差損に転じたことが主な要因であります。
  • 続いて、期ずれ等を除いた利益についてご説明いたします。
  • 収支悪化要因としては、販売電力量の減少や水力の減少に加え、減価償却費の増加などの要因がありましたが、燃料費関連の効率化と、今年度に入ってから進めてきた「経営効率化のさらなる深掘り」を実施した結果、合わせて110億円の効率化となり、期ずれ等を除いた利益は、前年同期とほぼ同水準の1,000億円程度となりました。
  • 次に、中部電力の個別決算です。
  • 売上高は、1兆2,800億円となりました。前年同期に比べ661億円の「増収」です。経常利益は782億円となりました。前年同期に比べ795億円の「減益」です。
  • 次に、当期の中間配当につきましては、1株につき15円とさせていただきました。
  • 次に、2017年度の業績見通しです。最近の業績動向を踏まえ、7月28日に公表した業績予想値を、修正しております。
  • 連結売上高につきましては、前回公表と変わらず、2兆7,600億円と見込んでおります。連結経常利益につきましては、1,100億円と見込んでおります。
  • 経営効率化については、前回公表に織り込んでいた燃料費関連の効率化100億円に加え、年度当初から進めてきた効率化策の「さらなる深掘り」の効果として150億円が見通せるようになりました。
  • これらを踏まえ、前回公表から100億円程度の「増益」を見込んでおります。
  • なお、期ずれ等を除いた利益につきましては、1,250億円と見込んでおります。
  • 引き続き、私が先頭に立ち、全社を挙げての経営効率化を推進し、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。
  • 決算に関して私からは、以上であります。

台風21号の影響

  • 今月22日から23日にかけ、この地方を通過した台風21号で被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。
  • 同時に、中部エリアでは全域で停電が発生し、特に長野県東部においては、倒木による当社設備への被害や道路の寸断により復旧が進まず、全てのお客さまの停電が解消したのが一昨日の25日水曜日となるなど、復旧工事に時間を要しました。
  • 停電した地域のお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを心からお詫び申し上げます。

浜岡原子力発電所の取り組み

  • 浜岡原子力発電所の取り組みの中から、本日は、「浜岡原子力安全アドバイザリーボードの設置」と「浜岡1、2号機で発生する解体撤去物のクリアランス制度の適用申請」の2点をお話しいたします。
  • 初めに、「浜岡原子力安全アドバイザリーボードの設置」について、お話しします。
  • 浜岡原子力発電所の安全性向上の策について協議する場として、当社は以前から、
    • 安全性向上に必要な対応策全般について協議する、経営会議体である「原子力安全向上会議」
    • 大学、産業界、危機管理など、各分野の有識者の方々から安全性の向上に関し、「経営」「リスクマネジメント」「ガバナンス」などの幅広い視点から、ご意見をいただく「原子力安全向上会議アドバイザリーボード」

    を設置し、浜岡の安全性を自主的・継続的に向上させていく取り組みを進めております。

  • 今回新たに設置しました「浜岡原子力安全アドバイザリーボード」は、検討の対象を現場の安全に特化した会議体です。
  • 委員はメーカー、行政、電力会社において、永年、原子力に携わった専門家で、それぞれの分野で積まれた経験・知見を基に、発電所の安全性向上に関わる気づきやアドバイスをいただきます。
  • 年に2回程度、浜岡原子力発電所に1週間ほど滞在していただき、現場作業の確認、書類の点検、会議への同席、所員とのディスカッションなどを実施し、安全性向上に関する提言を直接、社長である私にしていただきます。
  • 提言に基づき、検討・判断のうえ、原子力部門は改善策を検討・実施し、その対応状況は「原子力安全向上会議」に報告されます。
  • 早速、11月27日から12月1日までの5日間、浜岡原子力発電所にて第1回目の活動を行う予定です。
  • このアドバイザリーボードの委員の方々には、
    • 費用面や難易度等を考慮せず、純粋に「安全に資する」という観点からの提言
    • 当社内の視点では発想が難しい提言

    など、知識や経験に基づく厳しい提言を期待しております。

  • 次に、今月17日に原子力規制委員会へ申請しました浜岡1、2号機で発生する解体撤去物のクリアランス制度の適用について、お話しします。
  • 2009年11月に廃止措置に移行した浜岡原子力発電所1、2号機は、昨年2月に廃止措置計画の第2段階に入りました。
  • 現在、原子炉圧力容器等の除染及び汚染状況の調査を実施しているほか、タービンや主蒸気配管といった原子炉領域周辺設備の解体工事を行っているところであります。
  • 当社は、1、2号機の廃止措置に伴い発生する解体撤去廃棄物を、約45万トンと見積もっております。
  • このうち、放射能にまったく触れていない廃棄物が約35万トン、放射能の汚染が極めて低く、人への健康の影響が無視できるいわゆる「クリアランス対象物」が約8万トン、残りが低レベル放射性廃棄物であります。
  • 今回の申請は、クリアランス制度適用に向け、廃止措置第2段階前半に発生する約6,900トンの「クリアランス対象物」について、放射能濃度の測定・評価方法および対象物の管理方法等について申請するものです。
  • 今後の手続きとしましては、放射線の測定・評価方法について国の認可を受け、認可後には認可を受けた方法によって測定・評価し、国からクリアランス対象物として確認を受けます。
  • 浜岡1、2号機の廃止措置は、これまで順調に進んでおりますが、廃止措置は約30年の長期にわたり実施するものであり、引き続き、安全を最優先に解体工事を着実に進めてまいります。
  • 当社は、浜岡原子力発電所の取り組みにつきまして、地域をはじめ社会の皆さまに丁寧にご説明し、ご理解を賜りながら進めてまいります。

この冬の電力需給の見通し

  • 続いて、この冬の中部エリアの電力需給見通しについてお話しいたします。
  • 当社は、この冬の電力需給について、最大電力(最大3日平均電力)を1、2月の2,260万kWと想定しており、需給バランスにつきましては、この冬も安定供給を確保できる見通しです。
  • 当社といたしましては、これまでお客さまに実施いただいている節電や省エネについて、エネルギーの有効利用やCO2排出抑制などの観点からも、引き続き、取り組んでいただきたいと思います。
  • 具体的な事例は、当社ホームページや「カテエネ」サイトに掲載しておりますので、ぜひご覧いただければと思います。
  • 供給力の確保につきましては、火力・水力発電所ならびに送変電設備の運転・保守を、引き続き確実に実施することで供給態勢に万全を期し、安定して電気をお届けできるよう努めてまいります。

当社従業員のパラアイスホッケー日本代表での活躍

  • 最後に、当社従業員のパラアイスホッケー日本代表での活躍についてお話します。
  • 今月上旬にスウェーデンで行われたピョンチャン冬季パラリンピックのパラアイスホッケー最終予選において、当社長野支店飯田営業所の吉川守が日本代表メンバーの一員として活躍し、日本チームは見事パラリンピックの出場権を獲得しました。
  • パラアイスホッケーは、選手同士の激しいコンタクトや、目の覚めるような華麗なシュートなど、見どころの多い競技であります。
  • 吉川選手がピョンチャン冬季パラリンピックの日本代表に選出され、2010年に出場したバンクーバー冬季パラリンピック同様に活躍してくれることを願っています。
  • 私からは以上であります。

以上