定例記者会見(2017年) 2017年12月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2017年12月26日

中部電力株式会社

  • 本日、私からは、
    • 今年1年の振り返りと来年の抱負

    について、お話しいたします。

  • 当社は事業環境の大きな変化を、持続的な成長に繋げるチャンスと捉え、今年は新たな基盤づくりに向けた取り組みを積極的に推進した1年でありました。
  • 販売面では電力小売りに続き、ガス小売りの全面自由化が始まり、エネルギー業界にとって歴史的な転換点を迎えた年でした。

全面自由化対応

  • 販売面での事業環境の変化に対し、当社は
    • 中部エリアのお客さまに引き続きお選びいただくための新たなサービス
    • 首都圏での電気事業拡大
    • 家庭用等へのガス販売参入

    を販売戦略の3本柱として掲げ、それぞれの事業領域において鋭意、販売活動を展開しているところであります。

  • まず中部エリアの電力販売ですが、当社の新料金メニューにつきましては、12月21日時点で約127万件のお申込みをいただくなど手応えを感じております。
  • お客さまのニーズを反映した「料金メニュー」や「サービス」をご評価いただけたものと思いますが、一方で、他社へ契約を変更されるお客さまも増加しており、競争が一層激しさを増していることを実感しています。
  • 厳しい競争環境の中、当社は、付加価値の高いサービスをいち早く、提供することで、「価格」と「サービス」のトータルで当社をご評価いただきたいと考えています。
  • 続いて首都圏エリアですが、12月14日時点で約15万件のお申込みをいただいております。
  • 首都圏では、「当社による直接販売」、「ダイヤモンドパワーを活用した卸販売」、「パートナー企業との専用料金プラン」など、首都圏に事業基盤を持たない当社は様々なルートを活用した販売活動を展開しております。
  • 今後も、今年4月に設置した東京営業部を中心に、できるだけ早い時期に、目標である20万件のお客さまを獲得できるよう、中部電力グループの総力を挙げて販売活動に努めてまいります。
  • 一方、ご家庭向けのガス販売につきましては、12月24日時点で、約9万件のお申込みをいただき、まずは順調なスタートを切ることができたと思います。
  • ガス販売の挑戦者として当社が整えました
    • 安価で分りやすい料金メニュー
    • 安心して当社のガスをお使いいただける保安体制
    • ガスと電気の一括請求による利便性の向上

    などの点を、お客さまから総合的にご評価をいただけたものと考えております。

  • お陰さまで、お客さまからの料金シミュレーションのご相談や、ガス機器の保安・点検に関するお問い合わせが増えるなど、当社のガス事業が一歩一歩ではありますが、着実にお客さまの身近なものになっていると感じています。
  • まずは今年度内の10万件の目標達成に向け全力を尽くし、次の目標である「2022年度までに20万件」の早期獲得に向け、ガス販売活動を強化していきたいと考えております。

浜岡原子力発電所・火力発電所の取り組み

  • 続いて、浜岡原子力発電所の取り組みと火力発電所の開発について、お話しいたします。
  • 初めに浜岡原子力発電所ですが、当社は「福島の事故を教訓に、二度と同様の事故を起こさない」との固い決意のもと、安全性向上に向けたハード面での対策を着実に進めるとともに、防災体制の整備や訓練の充実など、ソフト面での対策についても全力で取り組んでおります。
  • 原子力規制委員会の審査会合における地震に関する審査では、ご案内のとおり「プレート間地震の評価」、「敷地周辺活断層の評価」および「海洋プレート内地震の評価」の考え方について、概ね妥当との評価をいただきました。
  • 現在、「敷地内の断層評価」について、発電所敷地内の断層が活断層でないことをご確認いただけるよう説明しているところです。
  • 基準津波に関する審査も今年9月に始まるなど、浜岡原子力発電所の審査は着実に進んでおります。
  • 当社は、引き続き、審査に真摯に対応し、できるだけ早期に新規制基準への適合性を確認いただけるよう努めてまいります。
  • 一方、浜岡原子力発電所のソフト面の対策の強化策として、今年3月に、東京電力ホールディングスおよび北陸電力と、原子力安全向上にかかる相互技術協力に関する協定を締結しました。
  • この協定により主に、
    • 地理的近接性を活かした事故収束活動支援、住民避難に関する活動支援
    • 運転員技能向上、運転知見の共有

    などの協力を行っていきます。

  • 3社の相互協力により、特に、原子力災害時の対応の実効性、即応性が一層高められるものと期待しております。
  • また、10月に記者会見で発足についてお話ししました「浜岡原子力安全アドバイザリーボード」の活動が、先月末に行われました。
  • 現在、長年、原子力に携わった専門家である委員の皆さまからの提言をまとめていただいている段階であり、来月中に直接、社長である私に報告いただく予定です。
  • 費用や難易度あるいは社会からの評価などは考慮せず、純粋に「浜岡原子力発電所の現場の安全に資する」という観点から、知識や経験に基づく厳しい提言をいただくことを期待しております。
  • 浜岡原子力発電所に関して当社は、新規制基準の枠組みにとどまることなく、発電所の安全性をより一層高める取り組みを、継続的に進めてまいります。
  • その浜岡原子力発電所の取り組みを、地域をはじめ社会の皆さまに丁寧に説明するとともに、不安や疑問に一つひとつお答えすることで、信頼関係の構築に努めてまいります。
  • 続いて火力発電ですが、今年9月、熱効率が世界最高水準の62%程度のLNG火力である、西名古屋火力発電所7-1号が営業運転を開始しました。
  • また、翌10月には武豊火力発電所リプレース計画の環境影響評価に関し、経済産業大臣から「環境影響評価書の変更を要しない」との確定通知を受領しました。
  • 火力発電所の開発計画は順調に進んでおりますが、当社は地球温暖化対策をはじめとする環境保全への取り組みを重要な経営課題の取り組みの一つとして位置づけており、火力発電においても、経済性と地球環境の保全の同時達成を考慮し開発・運営を進めていきます。

JERA

  • 続いて、JERAについてお話しいたします。
  • JERAは、2015年4月に設立して以降、効果が高く、かつ、進めやすい分野から統合を進めてきておりますが、スケールメリットを活かした事業展開により、統合効果が着実に現れてきています。
  • 今年6月には、既存火力発電事業のJERAへの統合を目指すことについて、東京電力フュエル&パワーと合弁契約書を締結しました。
  • 現在は、2019年度上期の事業統合を目指し、JERAへ移管する事業設備等、具体的な協議を進めているところであります。
  • 既存火力発電事業の統合により、燃料の上流権益・調達から発電や電力・ガスの卸販売にいたるバリューチェーンが完成いたします。
  • 国際エネルギー市場で競合他社と互角に戦うことができるグローバル企業として、JERAは、国際的にも競争力のある電力やガスなどのエネルギー供給を安定的に行うことで、お客さまのメリットにつなげるとともに、当社グループの価値向上に寄与するものと考えています。

来年の抱負

  • さて、来年の抱負ですが、来年4月には、各カンパニーの強化を含めた全社的な組織再編を行い、事業環境変化に対し、一層、迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、「収益力」と「競争力」の抜本的な強化に努めてまいりたいと考えております。
  • また、その原動力となる従業員が、健康と安定した生活基盤を維持しながら、より柔軟、かつ、効率的に業務に励めるよう、労働環境面の整備である「働き方改革」を推進してまいります。
  • 当社はこれまでも、「フレックスタイム勤務制」の導入や「早期退社デー」の設定など、長時間労働の抑制、労働生産性向上に向けた働き方の推進や、仕事と育児・介護の両立を支援するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みも行っております。
  • 今後も、従業員の多様なライフスタイルに合わせた働き方が実現できるよう、フレックスタイム勤務制の全ての事業場への適用や、テレワークの導入などについて、検討していく考えであります。
  • さらに、当社は、多様な人財が能力を最大限発揮できる「ダイバーシティ経営」を推進し、働きがいのある職場づくりをすすめてまいります。
  • 労働環境を整え、従業員一人ひとりが自身の掲げた目標を成し遂げ、達成感を味わうことで、職場を自己実現の場のひとつとして欲しいと思います。

結び

  • さて、これまでお話してきましたように、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化していますが、「地球環境に配慮した良質で安価なエネルギーを安全に、安定してお届けする」とする当社の使命は、些かも変わるものではありません。
  • 一方で、社会構造を大きく変えていくデジタルイノベーションにも、引き続き、積極的に取り組み、当社ならではのサービスの開発を進めていきたいと考えています。
  • 当社は、期待を超えるサービスを他社に先駆けてお客さまへお届けする、一歩先を行く総合エネルギーサービス企業グループを目指して励んでまいります。
  • 私からは以上であります。

以上