定例記者会見(2018年) 2018年10月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2018年10月26日

中部電力株式会社

  • 本日、私からは、
    • 2018年度第2四半期決算
    • 台風21号、24号をうけての課題
    • 関西エリアでの低圧分野のお客さま向け電力販売の開始

    について、お話しいたします。

2018年度第2四半期決算

  • それでは、「2018年度第2四半期決算」について、お話しします。
  • 2018年度第2四半期の連結売上高は、1兆4,874億円となりました。販売電力量の減少はあったものの、燃料費調整額の増加や、再エネにかかる賦課金や交付金の増加などから、前年同期に比べ 、941億円の「増収」となりました。
  • また、連結経常利益につきましては、942億円となりました。
  • 主な増減要因についてご説明させていただきます。期ずれ差損の拡大や販売電力量の減少はあったものの、世界最高の熱効率を誇る西名古屋火力発電所の運転開始や、効率化の進展に加え、水力発電量の増加に伴う火力燃料費の減少や他事業者向けの販売電力量の増加などから、68億円の「増益」となりました。
  • なお、期ずれを除いた利益は1,320億円程度と320億円程度の「増益」となりました。
  • 次に、当期の中間配当につきましては、1株につき20円とさせていただきました。
  • 次に、2018年度の業績見通しですが、最近の業績動向を踏まえ、7月31日に公表した業績予想値を、修正しております。
  • 連結売上高につきましては、夏季の気温影響などによる販売電力量の増加により、3兆円となり、前回公表からは200億円の「増収」を見込んでおります。
  • 連結経常利益につきましては、燃料価格の上昇に伴う期ずれ差損の拡大はあるものの、販売電力量の増加などによる収支向上により、1,000億円を見込んでおり、前回公表から変更しておりません。
  • なお、期ずれを除いた利益につきましては、前回公表から100億円向上の1,600億円と見込んでおり、経営目標である1,500億円を達成できる見込みです。
  • 引き続き、グループをあげて経営効率化を推進するとともに収入の拡大に努め、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう取り組んでまいります。

台風21号、24号をうけての課題

  • 続いて、「台風21号、24号をうけての課題」について、お話しします。
  • 先ずはじめに、先月30日から今月1日にかけてこの地域を通過した台風24号の影響により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
  • 今回の台風は、強い勢力を維持したまま通過し、平野部ではトタンやビニール等の飛来物、山間部においては倒木による被害が広範囲にわたり、中部エリアの全域で停電が発生いたしました。
  • 停電戸数は延べ約119万戸と、平成になって最も大きな規模となり、特に静岡県では全域にわたり、延べ約78万戸におよぶ広範囲な停電となりました。
  • 多くのお客さまに、大変なご迷惑とご不便をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。
  • 台風など自然災害への備えにつきましては、これまで経験を積み重ねる中で、非常災害体制の強化を図ってまいりましたが、今年の台風では、停電が長時間に及んだことや、停電状況や復旧見込みに関する情報発信のあり方などについて、反省すべき点があったと痛感しております。
  • また、お客さまや自治体等のみなさまから多くのお叱りやご要望をいただきました。
  • このため、今後の災害対策に活かすべく私を委員長とする「台風21号・24号非常災害対応検証委員会」を立ち上げました。
  • この検証委員会では、主に3つのカテゴリーに分けて検討を進めております。
  • 1つ目が、「設備復旧の体制」です。
  • 台風の進路予想をもとに復旧要員を先行配置することや、被害状況の速やかな把握方法など、復旧効率を最大限に引き上げるための方策を検討してまいります。
  • 2つ目が、「お客さまへの情報発信」です。
  • 停電情報につきましては、当社ホームページやツイッターなどSNS、プレスリリース、ラジオなどを通じた情報発信に努めましたが、復旧見込み時間につきましては「迅速さ」や「正確さ」に課題があったと認識しています。
  • 停電状況や復旧情報を、より「迅速」かつ「分かりやすく」お伝えするための方法を検討してまいります。
  • そして3つ目が「自治体等との情報共有・連携」です。
  • 倒木を未然に防止するための事前伐採や、停電後の早期復旧を実現するためには、自治体等との連携が非常に重要であると考えております。
  • 連携にあたって必要となる情報を速やかに集約し、タイムリーに提供・共有できる体制を検討してまいります。
  • 全社をあげてしっかり検証を進め、速やかに今後の対応について検討してまいりますので、まとまり次第皆さまにお知らせさせていただきます。
  • 併せて、国においては、重要インフラの総点検の中で、電力レジリエンスWGを設置して、災害に強い供給体制の構築に向けた検討が進められております。
  • この電力レジリエンスWGには、当社での教訓を反映させるとともに、WGの検討結果を今後の当社の対応にも活かしてまいります。

関西エリアでの低圧分野のお客さま向け電力販売の開始

  • 最後に、「関西エリアでの低圧分野のお客さま向け電力販売の開始」について、お話しいたします。
  • 関西エリアにおいては、今年4月より、中部エリアで特別高圧および高圧でのご契約をいただいている法人のお客さまからのご要望に応じ、電力の販売を開始しておりますが、この11月初旬から、低圧分野のビジネスのお客さまを中心にパートナー企業を通じた電力販売を開始いたします。
  • 関西エリアの事業基盤が乏しいため、首都圏と同様に、さまざまな業種・業態の企業と販売提携し、当社の電気やIoTサービスと、パートナー企業の商材をセットにしたメニューを販売するなど、付加価値を高めた魅力ある商品をお届けしてまいります。
  • パートナー企業については、暮らしやビジネスまわりに事業基盤を持つ複数の企業と販売提携の準備を進めているところであります。
  • 関西エリアは、全国で2番目の需要規模を誇る、魅力的なマーケットと考えておりますが、その分、競争が激しいエリアであるとも認識しております。
  • これまでの販売活動で培った営業力や、様々な業種・業態の企業との連携を通じ、お客さまの期待に応えてまいりたいと考えております。
  • 私からは以上であります。

以上