定例記者会見

2018年12月度定例記者会見　勝野社長挨拶

2018年12月18日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 「事業創造本部」の設置
- 今年1年の振り返りと来年の抱負
の2点について、お話しいたします。

事業創造本部の設置

はじめに、「事業創造本部の設置」についてお話しいたします。
当社は、成長戦略の実現にむけた新規事業への取り組みを強化するため、2019年4月に「事業創造本部」を設置することといたしました。
当社とグループ会社の「中電シーティーアイ」が保有するAI・IoTなどの先端技術に関するリソースを統合するとともに、先端技術や事業開発に精通した人材の活用や業界の垣根を越えた協業を積極的に展開することで、お客さまや地域・社会のニーズに応えるサービスを迅速に開発・提供し、成長戦略を実現してまいりたいと考えております。

参考

事業創造本部の設置について

今年1年の振り返り

続きまして、今年1年の振り返りについてお話しいたします。
冬の厳しい寒さや夏の猛暑による需給ひっ迫、そして、台風や地震・豪雨といった自然災害による大規模停電の発生など、エネルギーの安定供給に対する社会的期待をあらためて感じた1年でありました。
現代社会において、電気が「インフラの中のインフラ」となっていることを再認識し、皆さまからのご期待に応えてまいります。
その一方で、競争環境が激化し、価格だけではなくサービスとのトータルでお客さまにお選びいただけるよう努力してまいりました。
そのような中、デジタル技術の急激な発展により、新たなサービスの提供が可能となり、積極的に展開してきた1年でもありました。
そして、今年3月に策定した「経営ビジョン」では、発販分離型の「新たなビジネスモデルを構築」していくことと、様々な社会課題の解決につながる「新しいコミュニティの形の提供」を成長分野として収益の柱に育てていくことを掲げました。
今年1年を、もう少し細かく振り返りまして
- 安定供給
- 新たなビジネスモデルの構築
- 新しいコミュニティの形の提供
- 販売活動
- 浜岡原子力発電所の取り組み
以上、この5点についてお話しさせていただきます。

（安定供給）
- まずは、安定供給につきましては、今年は多くの台風が中部エリアに襲来し、お客さまには大変なご迷惑とご不便をおかけいたしました。
- お客さまや自治体の皆さまから厳しいご意見をいただきましたが、これも「電気」というライフラインが｢インフラ中のインフラ｣であるがゆえに、早期復旧に対する皆さまからの要請がますます強くなっていることの表れであると、肝に銘じたところでございます。
- 台風対応の課題や反省点の対策を確実に実行していくことで、自然災害への備えを充実させてまいります。
（新たなビジネスモデルの構築）
- 次に「新たなビジネスモデルの構築」につきましては、来年4月に火力発電事業をJERAへ統合し、2020年4月には、一般送配電事業、小売電気事業をそれぞれ分社化する方向性を決定いたしました。
- これにより、各事業会社が、それぞれの事業環境や市場と向き合い、直面する課題に柔軟かつ迅速に対応しながら、自律的な経営が可能となります。
- 我が国のエネルギー事業制度が歴史的な転換点を迎えるなか、当社は、エネルギー新時代におけるさらなる成長を目指し、新たな事業体制を構築していくことといたしました。
（新しいコミュニティの形の提供）
- 次に「新しいコミュニティの形の提供」につきましては、当社の「エネルギー・情報通信インフラ」と最新のデジタル技術を組み合わせて「コミュニティサポートインフラ」に進化させることで、お客さまや地域社会が抱えるさまざまな問題の解決に寄与していくことを、「経営ビジョン」に掲げました。
- その第一歩として、今年は、子供やお年寄りを対象とした「見守り」や「声かけ」などのサービスを開始し、お客さまからも好評をいただいているところであります。
- さきほど申し上げました「新たなビジネスモデルの構築」と、これら「コミュニティサポートインフラ」への取り組みを通じて、2020年代後半に連結経常利益2,500億円以上の企業グループを目指すことを、「経営ビジョン」に掲げました。
（販売活動）
- 次に、販売面の状況ですが、業種・業態やエリアの垣根を越えて競争環境が厳しさを増している中、様々な取り組みを進めてきました。
- 今年4月には、大阪ガスと「CDエナジーダイレクト」を、10月には中部ガスと「CSエナジーサービス」を、来年2月には当社直営の販売代理店「中電エナジーサービス（仮称）」を設立し、「エリア」や「商材」、「ターゲットとするお客さま」に応じた販売体制の強化を進めました。
- さらには、来年11月以降、太陽光発電の固定価格買取り期間が終了する方々への新たなサービスとして、「これからデンキ」を立ち上げ、お客さまが自ら発電した電気を様々な形で取引できる場を提供いたします。
- このように、販売面においては、引き続き、様々な業種・業態の企業と提携を進めながら、お客さまのニーズをしっかりと捉え、「価格」だけに留まらず、より付加価値の高いサービスをお届けしてまいります。
（浜岡原子力発電所の取り組み）
- 最後に、浜岡原子力発電所の取り組みを、お話しいたします。
- 原子力規制委員会による浜岡4号機の審査は、基準地震動や基準津波に関する審査が佳境を迎えており、現在、発電所の敷地およびその北側にある断層が、活断層でないことを確認していただけるようご説明しているところであります。
- これまでも皆さまに、原子力発電所の必要性や安全性向上対策の内容についてご説明してまいりましたが、基準地震動・基準津波が確定されますと、安全性向上対策の有効性や浜岡の安全性について、一定の客観性を持ってご説明できるようになると考えております。
- 今後も、審査に真摯に対応し、新規制基準への適合性確認を早期に頂けるよう最大限努力してまいります。
- そして、浜岡原子力発電所の取り組みを、地域をはじめ社会の皆さまに丁寧にご説明するととともに、不安や疑問に一つひとつお答えすることで、信頼関係につなげていきたいと考えております。

来年の抱負

続きまして、来年の抱負についてお話させていただきます。
さきほどお話しいたしましたように、いよいよ来年4月に火力発電事業がJERAに統合されます。
これにより、燃料調達から発電までの一貫体制が整うことから、バリューチェーン全体として最大限のシナジー効果を生み出し、国内最大の火力発電事業者として、その強みを存分に発揮することを期待しております。
2020年4月の一般送配電事業、小売電気事業の分社化に向けて「新たなビジネスモデルの挑戦から実践へ」と進む大切な1年となります。
一方で、分社化によって発電・送配電・小売という一連のバリューチェーンが分断されることになりますが、地球環境に配慮した、良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという、当社の「変わらぬ使命」であることに変わりはありません。
各事業分野が連携し、「中部電力」全体としての品質・サービスの向上とともに、コストダウンに努め、お客さまからのご期待に応えてまいります。
さらに、先ほど申し上げました「事業創造本部」が中心となって「コミュニティサポートインフラ」への取り組みを、これまで以上に積極的かつ着実に推進してまいります。
当社は、既存のエネルギー事業を更に成長させ、新たなサービス事業との融合を図ることにより、エネルギー新時代を切り拓き、一層の成長を実現してまいります。
来年も、期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けする「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」を目指し、私が先頭に立って取り組んでまいります。
私からは以上であります。

以上

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