定例記者会見(2019年) 2019年3月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2019年3月26日

中部電力株式会社

  • 本日、私からは、
    • 2019年度経営課題への取り組み

    について、お話しいたします。

経営課題への取り組み

  • 当社は、本日、昨年3月に策定した経営ビジョンの実現に向けた具体的なアクションを「2019年度経営課題への取り組み」として、まとめました。
  • 電力システム改革の進展により、従来の電力・ガスの供給エリアの垣根を越えた競争が激化していることに加え、低炭素化への強い社会的要請や、デジタル化の急速な進展などにより、日本のエネルギー事業が歴史的な転換期を迎えております。
  • 当社は、このような事業環境の変化の中にあっても、経営ビジョンに掲げました、変わらぬ使命の完遂と、新たな価値やサービスをお客さまへお届けしていくため、
    • 浜岡原子力発電所の安全性のさらなる向上
    • 新たな時代の安定供給
    • 成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現
    • 成長分野の事業化加速

    の「4つの重点的な取り組み」を進めてまいります。

  • それでは、これらの内容についてご説明いたします。
  • まず1つ目は「浜岡原子力発電所の安全性のさらなる向上」です。
  • 引き続き、浜岡原子力発電所の安全性向上に向けたハード面の工事や、防災体制の整備、訓練の充実などソフト面の対策を進めるとともに、新規制基準に適合させることはもとより、自主的な安全性向上に努め、より安全で信頼される発電所を目指してまいります。
  • そのためにも先ずは、原子力規制委員会の審査に真摯に対応してまいります。
  • 2つ目の「新たな時代の安定供給」につきましては、お客さまに近いところで、太陽光発電を中心に再生可能エネルギーが大量に接続され、需給構造が大きく変わる中でも、次世代配電機器の設置やICTを活用した系統監視・運用の高度化などにより電力品質の確保や合理的な設備形成に努めてまいります。
  • また、大規模災害への対応改善を図るなど、レジリエンスの強化についても取り組みを進めてまいります。
  • 3つ目の「成長に向けた事業基盤の強化と持続的な成長の実現」につきましては、販売事業、再生可能エネルギー事業、JERA、海外事業の各分野において、収益の拡大や効率化の推進に取り組んでまいります。
  • 加えて、環境経営の実践やコーポレートガバナンスの強化など、ESGを踏まえた事業経営を展開してまいります。
  • そして、4つ目の「新成長分野の事業化加速」は、経営ビジョンでお示しした「新しいコミュニティの形」をいち早くご提供していくためには、これまで以上に取り組みを推進していくことが必要であると考え、今回新たに設定したものであります。
  • 当社は、電力ネットワークと情報通信網を介して、お客さま同士やお客さまと社会がつながることで、社会課題を解決する「コミュニティサポートインフラ」の 創造を目指し、IoTなどデジタル技術を活用したサービスの開発・提供を進めております。
  • さらに今後は、モノ中心のIoTに加えて、ヒト中心のInternet of Human、すなわちIoHの世界へと大きく転換していく流れにあり、快適な室内環境整備や 防災・防犯など、「お客さま起点」で創出される多種多様なサービスが、ますます拡大していくものと考えております。
  • 当社は、送配電網ですべてのお客さまと接続し、みなさまと密接な関係を有している事業者として、エネルギー供給と融合した一歩先を行くサービスの提供が可能と考えております。
  • これらを新成長分野として捉え、当社は、本年4月に設置する事業創造本部のもと、様々な企業との協業などにより、事業化に向けた取り組みを一層加速してまいります。
  • この新成長分野への取り組みの一つとして、「中部電力コミュニティサポートファンド」を設立いたします。
  • これは、先端技術や革新的なビジネスモデルを有するベンチャー企業などへの投資を機動的に行うための社内ファンドで、5年間で50億円規模の枠内において、投資判断の権限を私から事業創造本部長に付与し、迅速な意思決定を可能といたします。
  • 続いて、新しい経営目標についてご説明します。
  • 現在の経営目標である「連結経常利益1,500億円以上」につきましては、期ずれを除いた連結経常利益として今年度1,600億円程度を見込んでおり、達成できる見通しであります。
  • 一方、当社は、目指す姿として「2020年代後半に連結経常利益2,500億円以上」を経営ビジョンにお示ししており、この実現に向けたマイルストーンとして、「2021年度に連結経常利益1,700億円以上」という新たな経営目標を掲げることといたしました。
  • 販売の競争激化など厳しい収支状況が続く中、大変チャレンジングだと考えておりますが、4つの重点的な取り組みを確実に実施することで、目標の達成を目指してまいります。
  • また、今回、将来にわたる持続的な成長を確かなものとするため、5年間の累計で3,000億円以上の「戦略的投資」を実施していくこととしました。
  • 具体的には、「再生可能エネルギーの拡大」や「海外事業の展開」あるいは「新成長分野の事業化等」といった今後成長が見込める分野に、それぞれ1,000億円程度の投資を行うことで、事業成長・発展を目指し、企業価値向上に努めてまいります。
  • 続いて、期末配当予想についてご説明します。
  • 期末配当金については、経営目標を達成できる見込みとなったことや財務状況を勘案し、これまでの期末配当予想1株につき20円を、25円に修正いたしました。
  • 当社の重要な使命のひとつであります株主還元については、今後、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、連結配当性向30%以上を目指してまいります。
  • 当社は、引き続き、経営ビジョンの実現に向け、4つの重点的な取り組みを推進し、お客さまや株主、社会の信頼と期待にお応えできるよう、歩みを着実に進めてまいります。

JERAへの事業統合

  • 最後に、JERAについて、お話しします。
  • いよいよ4月1日に既存火力発電事業をJERAに統合いたします。
  • 当社といたしましては、JERAが国際エネルギー市場のなかでグローバルな企業体へと成長し、国際競争力のある電力・ガス等のエネルギーを安定的にお届けするとともに、当社グループの企業価値を向上させることを期待しております。
  • その一方で、JERAは、当社の供給力の太宗を担う発電事業者として、この中部エリアに設備を保有し、事業を運営していくことは、何ら変わるものではありません。
  • 今後も、当社とJERAは連携を密にし、平常時、非常災害時を問わず、この地域の安定供給に努めるとともに、地域の皆さまから、ご理解・ご信頼をいただけるよう事業運営に努めてまいります。
  • 私からは以上であります。

以上