定例記者会見(2019年) 2019年12月度 定例記者会見 勝野社長挨拶

2019年12月24日

中部電力株式会社

  • 本日、私からは、「今年1年の振り返りと来年の抱負」について、お話しいたします。
  • これに先立ちまして、当社グループにおける不動産事業の拡大に向けた取り組みについてお話しいたします。

不動産事業の拡大に向けた取り組み

  • 当社グループは、経営ビジョンにおいて、「2020年代の後半に連結経常利益2,500億円以上」の目標を掲げており、このうち200億円程度をグループ会社で担うことを目指しております。
  • グループ会社の事業領域の中でも特に不動産事業については、当社グループが保有する土地の活用による収益拡大が期待できることに加え、エネルギー事業や、「新しいコミュニティの形」の提供にも寄与することから将来の収益の柱に成長させていきたいと考えております。
  • そこで、今回、経営ビジョンの実現に向けた新たな目標として、昨年8月に資本業務提携した日本エスコンと中電不動産の両社において、「営業利益を2022年度に1.5倍程度とすること」を掲げ、協業を加速させていくことといたしました。
  • 現在、中電不動産が持つ営業基盤と日本エスコンが持つ不動産開発・運営に関するノウハウを持ち寄ることで、シナジーを発揮できる体制づくりを進めており、本日、両社から、名古屋市内でのマンションの共同開発についても、公表したところであります。
  • 今後は、両社が手掛けるショッピングモールや医療・保育施設等の複合開発案件に、当社のコミュニティサポートインフラのサービスを取り入れることで、地域のみなさまの安心・快適な暮らしを実現する「当社グループならではのまちづくり」を進めるなど、社会課題の解決と、収益拡大の同時達成を目指してまいります。

今年1年の振り返り

  • 続きまして、今年1年の振り返りについてお話しいたします。
  • 今年も多くの自然災害による停電被害などが発生し、「電力が、国民生活や経済活動を支える重要なインフラの中のインフラである」ことをあらためて強く認識いたしました。
  • さらに、自然災害が多発・激甚化する中、地球温暖化との関連が指摘されるなど、低炭素化へのニーズが一層高まるとともに、地政学リスクも含めた燃料調達に対するリスクも増大しております。
  • こうした状況に鑑みますと、安全の確保を大前提として、エネルギーの安定供給、経済性、環境への適合性の同時達成を目指す、いわゆる「S+3E」の実現に向けた取り組みの重要性が一層高まっていることを実感した1年でありました。
  • 一方、関西電力において、ステークホルダーの皆さまの信頼を裏切るような問題が発生し、コンプライアンスがまさに経営の根幹であることも再認識いたしました。
  • 当社は、来年4月の分社化に向けて、ブランドや組織体制などを整えてまいりましたが、分社化以降におきましても、「S+3E」と「コンプライアンス」は、中電グループが一体となって取り組むべき、普遍的な事業基盤であることをあらためて認識した1年でもありました。
  • 今年1年を、もう少し細かく振り返りまして、
    • レジリエンスの強化
    • 低炭素化への取り組み
    • 新しいコミュニティの形の提供
    • の3点についてお話しさせていただきます。

  • 最初に、レジリエンスの強化についてお話しいたします。
  • 中部エリアにおきましては、昨年の台風21号、24号に続き、台風19号により、長野県の広範囲で記録的な大雨に見舞われ、のべ14万戸の停電が発生いたしました。
  • 当社は、昨年の台風を踏まえてアクションプランを策定しておりましたが、被害状況や復旧状況の早期把握やSNSを活用した情報発信などの面で、一定の効果を確認できたものと考えております。
  • 現在、アクションプランの検証や、新たな課題の抽出とその改善策について検討を進めており、国の「電力レジリエンスWG」での検討結果も反映しながら、 レジリエンスの一層の強化を図ってまいります。
  • 次に、低炭素化への取り組みについてお話しいたします。
  • 低炭素社会の実現は、世界的にも喫緊の課題となっており、当社におきましては、再生可能エネルギーの拡大と、浜岡原子力発電所を、安全性の向上を図りつつ、しっかりと活用していくことが不可欠であると考えております。
  • 再生可能エネルギーについては、5月に岩手県においてメガソーラー発電所である「宮古くざかいソーラーパーク」の運転を開始するなど、目標である「2030年頃に200万kW以上の新規開発」の達成に向けて、1割程度の進捗となっており、今後も、ゼロエミッション電源の最大限の活用に向けた取り組みを加速してまいります。
  • 浜岡原子力発電所につきましては、現在、新規制基準への適合性確認審査を受けておりますが、「基準地震動」・「基準津波」が確定すれば、原子力の必要性とともに、より高い安全性を地域の皆さまにご説明できるようになります。
  • 今後も、新規制基準への適合に加え、防災体制の整備や訓練の一層の充実を図り、ハード・ソフト両面から浜岡の安全性を高め、みなさまに丁寧にご説明してまいります。
  • 次に、「新しいコミュニティの形の提供」についてお話しいたします。
  • 当社は、「デジタル化」、「お客さま起点」、「低炭素化」をキーワードとして、既存のエネルギーインフラを「コミュニティサポートインフラ」に進化させる取り組みを進めております。
  • 4月には、事業創造本部を設置するとともに、ベンチャー企業などへの投資を行うための社内ファンドを設立し、多くの企業との協業を積極的に行ってまいりました。
  • また、11月には、成長分野への戦略的投資として、三菱商事とともに、Eneco(エネコ)社の買収に向けた優先交渉権を獲得しました。
  • 当社が培ってきたエネルギー事業の知見に加え、コミュニティサポートインフラの新サービスのノウハウをEneco社と融合させることで、同社の企業価値向上につなげてまいります。
  • 販売面におきましては、競争環境が厳しさを増す中、「2020年度末までに電気またはガスとサービスをセットで10万件」を目標に掲げ、見守りや快適な室内環境を実現するサービスを展開しております。
  • 今後も、幅広いサービスラインナップをご用意し、電気・ガスといったエネルギーの販売に加え、「お客さまの暮らしを豊かに」するサービスをトータルでお届けしてまいります。
  • 続きまして、来年の抱負についてお話しさせていただきます。
  • 当社は、来年4月に、送配電事業と販売事業を「中部電力パワーグリッド」、「中部電力ミライズ」に分社化し、発販分離型の事業モデルに完全移行することとなります。
  • 「第二の創業期」とも言うべき、大きな転換点を迎える中ではありますが、グループの事業基盤となる「S+3E」と「コンプライアンス」についてはしっかりと共有しながら、自律的に事業を推進していくことで、お客さまからの信頼と期待にお応えしてまいります。
  • また、各事業が適切に連携することによる「安定供給」と、「新しいコミュニティの形」の提供を通じた「価値創造」の両輪を実現することで、より強靭な企業グループへの成長を目指してまいります。
  • 来年も、新たなコーポレートスローガンである、「むすぶ。ひらく。」のもと、様々な「人」、「社会」、「技術」などといったコミュニティを「むすび」合わせ、新たな可能性や未来を「ひらいて」いけるよう、私が先頭に立って取り組んでまいります。
  • 私からは以上であります。

以上