産学連携

愛知県

愛知教育大学

2006年より、エネルギー・環境に関する連携授業を開講しています。
当社が作成するエネルギー図解集の監修・協力をいただき、次世代の「エネルギー教育」に役立てています。

愛知工業大学

2017年より連携大学の協力協定を締結し、技術開発本部の研究者が、愛知工業大学の「客員教員」となり、同大学大学院工学研究科（電気工学系）において講義や研究指導をおこなっています。

豊橋技術科学大学

2022年より、静岡県湖西市、サーラエナジー株式会社、株式会社東京設計事務所および第一環境株式会社と電気・ガス・水道の検針データなど利活用を検討に取り組んでいくこととする包括協定を締結し、電気・ガス・水道の検針データなどを利活用した地域課題の解決および地域貢献の施策を実現するため、それぞれの分野において相互に連携協力を図り、データ利活用の検討に取り組んでいます。

名古屋大学

1996年より、エコトピア科学研究機構（現未来材料・システム研究所）、2012年より、減災連携研究センター内に寄付研究部門を設置し、研究を推進するとともに人財育成、地域への情報発信をおこなっています。

藤田医科大学

2020年より、地域包括ケアに係る「共同研究講座の設置に関する協定」を締結し、地域の皆さまが自己の健康情報を適切に管理・活用し、健康で安心な生活を継続できるよう支援するために、各個人の医療・介護情報などを一元管理・連携する方法や、それらの情報に生活関連データを加えた新たな価値の創出などに関する研究をおこなっています。

名城大学

2020年に産学連携に関する包括協定を締結し、地域活性化の一環として、海域・沿岸域の環境改善に向けた取り組みおよび農業分野の課題解決に向けた取り組みなどを実施しています。

伊勢湾・三河湾は、いわしやしらす、イカナゴ、アサリやノリなどの漁獲が多く漁業が非常に盛んでした。しかし、近年では地球温暖化による水温上昇や黒潮の大蛇行だけでなく、海の栄養不足「貧栄養化」も影響し、海の生態系が大きく変化し漁業の低迷が続いています。当社は、豊かな伊勢湾・三河湾を取り戻すため、名城大学と連携し、春を告げる魚とされるイカナゴの復活に向けた研究をすすめるとともに、関係者を集めた意見交換会を開催し、課題解決に取り組んでいます。

海洋環境の保護と海洋資源の持続的な利用に向け、名城大学と当社は海洋プラスチック問題に着目し、プラスチック廃棄物の海洋流出を削減するために海岸清掃活動や、海洋プラスチックが生物多様性へ与える影響を理解する勉強会などの協働プロジェクトを進行中です。これらの活動は地域の方々と共に実施しており、地域の皆さまとコミュニケーションを図りながら、地域の持続的な発展に積極的に貢献していきます。

地元農産物などを販売する産直店舗が抱える諸課題に対し、消費者や農家の皆さまの考えも反映しながら学生目線でのアイデアや改善策を提案し、魅力ある店舗づくりに取り組んでいます。

静岡県

静岡大学・静岡県立大学・浜松医科大学

2014年度より、「将来の電気事業に向けた技術開発」につなげ、かつ、「地域社会の更なる発展」に貢献することを目的に、「産学学による研究連携に関する協定」を締結し、各大学の複数の分野の多彩な知見・知識を活かした連携研究を展開しています。

静岡産業大学

2006年より、エネルギー・環境に関する連携授業開講。日本のエネルギー事業の変遷ならびに現在の姿、未来への課題をテーマとして各部門の従業員により、年間計13回の講義を実施。内1回は、講義内容の理解の深化を目的に、浜岡原子力発電所の見学をおこなっています。

岐阜県

岐阜大学

2021年に産学連携に関する包括協定を締結し、地域活性化の一環として、当社が保有するインフラを活用し、岐阜大学学生と新たな価値の検討および、山間部における低容量・低電力の遠距離通信技術の構築とサービス化に向けた検討などを実施しております。

岐阜大学の「次世代地域リーダー育成プログラム（地域リーダーコース）」を活用して、地域や企業の課題解決に取り組む人材の育成と当社社員との交流をおこなうとともに、中部電力グループの強みを活かした新ビジネスによる地域課題解決を検討しています。

岐阜大学の環境講座にて「エネルギーと環境」と題して脱炭素と安定供給の両立策などを講義しています。また講座の履修学生や担当教員の方々などを対象に、環境をテーマとした電力施設見学をおこなっています。

三重県

三重大学

2005年に産学連携に関する包括協定を締結し、地域活性化の一環として、介護予防活動、自主防災活動、藻場再生活動、マナマコ持続的生産活動、農業事故の未然防止の課題解決に向けた取り組みなどを実施しています。

三重県南部地域は、地震発生に伴い津波、土砂災害などの発生が危惧されています。災害時要配慮者対策の検討を通じて地域の実情に合った防災対策を支援するとともに、介護予防対策として、高齢者の心身機能の維持増進を目的に下肢強化運動を実施しています。

三重県南部地域は、地震発生に伴い津波、土砂災害などの発生が危惧されています。地域住民および学校が地域の特徴に合わせて防災対策を「考え」適切に「行動する」ことが出来るツールとスキームを作成し、三重大学、自治体、地域住民、学校が協働しながら地域の防災力の向上に向けて支援活動をおこなっています。

三重県南部の熊野灘においては、近年さまざまな要因により、藻場の減少が各地で見られ、一部海域においては磯焼け状態も見られています。この課題を解決していくため、南伊勢町を中心として漁業者自らがおこなう藻場再生・造成の仕組み作りと種苗中間育成や藻場再生・造成の技術について近隣地域へ水平展開をおこない、漁業者と協働しながら地域の活性化に向けて取り組んでいます。

近年、志摩市英虞湾周辺のマナマコの漁獲量は大きく減少していますが、その要因は明らかになっておりません。この課題を解決していくため、マナマコを漁獲している漁業者、地元自治体との連携により、マナマコの接餌生態の解明や、着底した稚ナマコの採集と、その後の育成のための技術開発を実施し、マナマコ資源の回復、持続的生産に貢献する取り組みをおこなっています。

近年、農業従事者の高齢化が進んでおり、高齢者が長時間作業、無理な作業をおこなうことで、注意力低下や疲労などが原因で病気やケガの発生が問題となっています。特に過疎化が進む地域では、単独で危険な農機具を用いた作業をおこなうケースが多く、事故発生時にも、目撃者がいないため長時間発見されず、通報が遅れたことで重篤災害に至ってしまうこともあります。この問題を解決するため、三重大学が研究を進めているバイタルセンシング技術を応用し、作業中の精神的な負荷や注意力の低下など、内的に表れる農業従事者の状況変化をウェアラブルセンサーでリアルタイムに検知し、アラートを発するなどの対策を講じ、事故や病気の未然防止に役立てていきます。

長野県

信州大学

2021年に産学連携に関する包括協定を締結し、地域活性化の一環として、長野県内の未利用資源を生かした「バイオマス発電」の実用化に向けた研究・実証の取り組みおよび、防災・減災や観光の活性化といった他の分野での活動の検討などを実施しています。

長野県の「中山間地域における耕作放棄地の増加」や「産業の衰退」といった課題に対して、信州大学と連携し、「ソルガムのメタン発酵ガス化発電の効率化」について研究しています（長野市バイオマス産業都市構想のひとつ）。ソルガムの収穫祭への参加や、ソルガム研究連携WG（複数大学と当社）を開催するなど、情報連携を図っています。

大学の知見を吸収し当社の地域課題解決力を高めるため、地方創生や地域ブランディングに取り組まれている信州大学の林副学長による「地域課題探求セミナー」を開催しました。
双方の知見を融合し連繋を強化することで、地域の課題解決に向けた活動の価値を高めていきます。