日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長　増田 寬也）、日本郵便株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長　衣川 和秀）および中部電力株式会社（愛知県名古屋市、代表取締役社長　林 欣吾）は、カーボンニュートラル化を推進していくための取り組みを共同で進めていく戦略的提携について、本日、合意書を締結しました。

日本郵政グループは、その使命および社会的責任を踏まえ、2050年のカーボンニュートラル化の達成に向けて、約2万4千の郵便局を活用して、2030年度までに温室効果ガスの2019年度比46％削減を目指すこととしており、また、それと同時に地域のカーボンニュートラル化の推進にも貢献することが重要と考えています。

中部電力グループは、2050年までに事業全体の温室効果ガスの排出量ネットゼロに挑戦する「ゼロエミチャレンジ2050」を定め、社会、お客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて、「カーボンニュートラル」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指しています。

今後、両グループは、双方が有する経営資源・ノウハウを活用した以下の取り組みを通じて、日本のカーボンニュートラル化と地域の災害レジリエンスの強化に貢献していきます。

• 郵便局の集配用車両へのEV導入拡大に向けた充電設備の整備
• 郵便局における太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入
• 郵便局における蓄電池の設置とそれによるエネルギー利用の最適化
• 太陽光発電設備や蓄電池などの活用による、災害に強いまちづくりへの貢献　など

本合意を踏まえ、2023年秋以降に、天白郵便局（愛知県名古屋市）において、太陽光発電設備や蓄電池などの設置を進め、再生可能エネルギーの活用とエネルギー利用の最適化などの試行を実施できるよう検討・準備を進めてまいります。

また、試行結果を踏まえて更なる展開を検討していきます。

試行実施の概要につきましては、別紙のとおりです。

別紙

以上

別紙

試行概要

1 実施場所

天白郵便局（愛知県）　〒468-8799　愛知県名古屋市天白区島田5-201

2 実施内容

 郵便局に太陽光発電設備や蓄電池などを設置することで、以下の①～③の取り組みを進め、運用上の課題や利便性向上効果について試行し、今後の更なる展開を検討していきます。

1 太陽光発電設備の設置

• 郵便局で使用する電気の一部を賄い、CO₂削減やピーク時の使用電力量削減に寄与

2 蓄電池の設置

• ピークシフトを行うことにより、エネルギー利用を最適化
• 蓄電池をデマンド・レスポンス（DR）（注1）に活用し、再生可能エネルギーの普及に貢献

3 災害に強いまちづくりへの貢献

• 停電時に太陽光発電と蓄電池を活用することで、災害時のレジリエンス（注2）を強化

（注1）デマンド・レスポンス（DR）とは、市場のニーズに応じ、需要家（電気のサービスの供給を受ける者）のエネルギーリソースを用いて、需要家の電力需要パターンを変化させること。本件の場合は、天白郵便局が蓄電池を用いて、電力需要パターンを変化させるもの。

（注2）災害時のレジリエンスとは、災害時のさまざまな事象に対して柔軟に対応する能力のこと。

【イメージ図】

3 実施時期

2023年秋以降