bpおよび中部電力株式会社（以下「中部電力」）は、昨日、日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定（以下「本協定」）を締結しました。

bpおよび中部電力グループは、2050年までに事業全体におけるCO₂排出量ネット・ゼロにすることを目指しています。

bpは、世界のネット・ゼロに向け、CO₂排出量が多い主要な産業分野の事業者との協働に重点を置き、脱炭素化を支援しています。

また、中部電力グループは、発電・送配電分野において、お届けする電気の脱炭素化に取り組むとともに、販売分野においては、社会やお客さまと電化・脱炭素化の促進に取り組んでいます。

両社は、本協定に基づき、bpの大規模CCSプロジェクトの開発経験と、中部電力の中部エリアにおけるエネルギー事業者としての知見を組み合わせ、まずは、名古屋港周辺の脱炭素化支援に取り組みます。

名古屋港は、貨物取扱量が日本最大の港で、日本のCO₂総排出量の3%を占めており、2030年までに2013年度比で35%削減する目標を掲げています。

その目標実現に貢献すべく、両社は、CCUSの実現に向けた、CO₂の回収・集約、その有効活用および海外のCO₂貯留地への輸送に関する調査を行います。

また、両社はアジア地域において、再生可能エネルギーに関するさまざまな技術を活用した脱炭素ソリューションの促進に向けて検討を進めてまいります。

左：bp William Linエグゼクティブ・バイス・プレジデント RC&S

右：中部電力 佐藤裕紀 専務執行役員 グローバル事業本部長

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