当社は、昨日、タイの配電・小売公社Provincial Electricity Authority（以下「PEA」）と、新規事業の展開に向けた協力協定（以下「本協定」）を締結しました。

PEAは、タイ全土の9割以上（首都圏以外（注1））を供給エリアに持つ配電・小売公社です。当社は、2019年よりPEAと電力技術分野における協力協定を締結し、配電系統運用の高度化（注2）やマイクログリッド運用などに関する技術協力を進めてまいりました。

本協定は、従来の技術協力に加え、タイ国のエネルギー事情を考慮した脱炭素に特化した新規事業の展開を目指し、従来の技術協力の枠組みを超える新たな協力体制を構築するものです。このなかで、再生可能エネルギー電源をフルに活用したマイクログリッド事業、デマンドレスポンスのためのEV活用、タイにおける次世代スマートメーター導入事業およびそのデータを活用した事業などを検討してまいります。

これによりゼロエミッション社会の実現を目指し、AZEC（Asia Zero Emission Community）構想（注3）にも貢献してまいります。

当社は、引き続き、グローバル事業の積極的な展開により、経営ビジョン2.0の実現に取り組んでまいります。

（注1）首都圏は首都圏配電・小売公社Metropolitan Electricity Authority（MEA）が供給。

（注2）スマートメーターやセンサーにより、配電系統における潮流・電圧・故障点などをリアルタイムに把握し最適運用を図る技術。

（注3）アジアゼロエミッション共同体。アジアの脱炭素化を官民一体で進める日本政府主導の取り組み。

右：PEA　Supachai EK-UN総裁
左：中部電力　佐藤裕紀 専務執行役員 グローバル事業本部長

別紙

以上

別紙

PEAの会社概要とタイにおける電気事業の形態

1.PEAの会社概要（出典：PEA Annual Report 2022）

社名	Provincial Electricity Authority
本社所在地	タイ・バンコク
代表者	Supachai EK-UN（Governor）
設立	1954年
事業内容	配電、電力調達、発電、電力小売り、その他電力関連事業
事業エリア	首都圏を除くタイ全土（タイ全土の9割以上）

2.タイにおける電気事業の形態（出典：EGAT等資料をもとに海外電力調査会作成）