• はじめに、年始に発生した令和6年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
• 今回の地震では、現在も約7,400件に電気をお届けできない状態が続く等、長期間に及ぶ停電が発生したほか、水道の断水や交通網の寸断などのインフラ被害をはじめ、地域の皆さまの生活や企業活動に大きな影響が出ております。
• 非常に厳しい環境の下で復旧活動に力を尽くされている方々に心から敬意を表します。どうか安全第一に復旧活動に取り組んでいただきたいと思います。
• 当社グループとしても、応援派遣を通じ、被災地域の一刻も早い電力復旧に向けて最大限の協力をしてまいります。


• 本日、私からは、先日、日本経団連より経営労働政策委員会報告が公表されたこと等を踏まえ、雇用・人事・労務管理のテーマとして、当社グループの人財戦略とその進捗について、お話しいたします。

当社グループの人財戦略およびこれにより実現したい「中部電力」の姿

• 中部電力3社は、2021年11月に策定した経営ビジョン2.0の実現に向け、「人財一人ひとりの成長や活躍が企業価値そのもの」との考えに基づき、昨年5月に人財戦略を公表し、様々な取り組みを進めております。
• 当社グループは、多様な人財がより広いフィールドで活躍することで、「変わらぬ使命の完遂」と「新たな価値の創出」を同時に達成し、地域や社会の持続的な発展に貢献することを目指しております。
• その実現に向けて、人財一人ひとりがその能力を思う存分発揮するため、2本の柱で取り組んでおります。
• 1本目の柱は、「多様な人財が活躍できる環境づくり」です。
• さらなる企業成長や社員の就労意欲向上のために積極的に投資をしていくとの考えのもと、企業経営の最優先事項である「安全」や「健康」への取り組みは勿論のこと、「ダイバーシティ」や「働き方」など、様々な取り組みを実施しております。
• 至近の取り組みとしては、全ての社員が心身ともに健康で、いきいきと働くことのできる環境の整備に向け、私も着用しているウェアラブル端末を2021年度に全社員に配布しております。
• この端末による効果もあり、社員の平均歩数は1日約9,200歩となり、厚生労働省が推奨する1日8,000歩を超えるなど、運動習慣の定着に繋がっているほか、傷病などによる休務日数の割合を示す労働損失率が減少するといった効果も表れ始めております。
• 今後も、病気の未然防止に加えて、社員が生涯にわたって健康であり続けるための施策を拡大させていきたいと考えております。
• また、柔軟な働き方ができる勤務制度などの整備にも取り組んでおり、従業員の働きやすさの充実を図っております。
• その一環として、昨年度の法改正に合わせ、育児休職制度の一部を見直し、育児休職の取得可能期間を、法令を上回る期間に設定するとともに、休職中にも仕事ができるようにするなど、柔軟性を高めた制度を導入いたしました。
• これにより、仕事と育児の両立が促進され、ライフ・ワーク・バランスの充実に大きく寄与しているものと考えております。
• 2本目の柱として、「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」にも取り組んでおります。
• 激変する経営環境に対応していくためには、抜本的な効率化などによる既存業務の変革と、事業領域の拡大に取り組む必要があり、そのためには、原動力となる社員一人ひとりが自己変革を続けていくことが不可欠であります。
• 当社が考える自己変革とは、社員自らが自身のキャリアを考え、自律的なチャレンジにより、先輩の軌跡を超えた成長や活躍を実現することであり、「Chance」「Challenge」「Change」の3つの“C”をキーワードに、取り組みを進めております。
• 代表的な取り組みとしては、昨年度から社員の多様なキャリア形成に向け、社内公募制度を拡充しており、昨年度は、42のポストに対して57名の応募がありました。
• この制度の導入以降、「自分のキャリアや能力開発を考えるきっかけになった」との声も聞こえており、特に若手社員を中心に大きな刺激となっていると実感しております。
• 現在、今年度の実施に向けて準備を進めているところであり、昨年度の約4倍の165のポストで募集する予定であります。
• また、公募の拡大などをきっかけに、「自身のキャリアを考えるために他部署の業務を経験してみたい」との声も踏まえ、昨年12月に社内兼業や社内インターンシップを導入いたしました。
• こうした施策を通じ、当面の目標として、2025年度には社内公募制の募集枠を、異動規模全体の約1割の水準である300ポストにまで拡大していくことを目指しております。
• 今後も、社員が自らの意思で希望の職場へと能動的に異動できる環境を整備し、働きがいの向上に繋げていきたいと考えております。
• さらに、社員の自己成長の実現に向け、多様化する学びのニーズに応えるために、資格取得支援の拡大など、各種制度の拡充に加え、全社員を対象にオンライン学習サービスを導入いたしました。講座数は1万以上あり、時間、場所を選ばず、受講することができます。
• このサービスにより、社員一人ひとりが、それぞれのキャリア志向を踏まえた多様なスキルの形成を進めており、現在、ほぼ全ての社員がこのサービスを利用するなど、自己変革に挑戦する風土の醸成に向け、社員の意識が変化しつつあることを実感しております。
• これらに加えて、中部電力3社の事業変革を実現する施策として、主に新成長領域で活躍する即戦力人財を確保するため、キャリア採用の拡大にも取り組んでおります。
• キャリア採用は、これまでの社内にはない多様な経験や価値観をもたらすことで、組織を活性化させる効果もあることから、2025年度に全採用数の2割とする目標を掲げております。
• この目標に対し、現時点で112名、22％程度と、前倒しで達成しており、多くの新たな仲間が多様な経験をもとに、当社というフィールドで思う存分、力を発揮していただいております。
• 少子化などの影響もあって、我が国の労働力人口の減少に歯止めがかからない状況が続いており、人財獲得の環境も厳しさを増しています。
• こうした環境下で、エッセンシャルワーカーも含め優秀な人財を確保し続けるためには、人財を取り巻く社会の動きなどを先取りして、社員や社会の皆さまから「選ばれる会社」となることが重要であると考えております。
• 引き続き、私が先頭に立って、人財戦略の取り組みを加速させ、多様な価値観を持つ社員があらゆるライフイベントやキャリアステージに応じて、「思いっきり」取り組むことで、新しい中部電力グループを作り上げてまいります。

資料

• 「人財一人ひとりの成長・活躍のために」[PDF：1,330 KB]

以上