定例記者会見

2022年度決算発表兼 2023年4月度定例記者会見林社長挨拶

2023年04月28日
中部電力株式会社

はじめに、お客さま情報の不適切な取り扱いについてお話しいたします。
中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズが、電力・ガス取引監視等委員会および資源エネルギー庁から業務改善勧告、指導を受けたことにつきましては、大変重く受け止めております。
今後、中部電力パワーグリッドおよび中部電力ミライズが、業務改善勧告や指導に真摯に対応することはもとより、同様の事案を二度と発生させることのないよう、私を議長とする「再発防止等合同検討会議」が両社の取り組みを確認・検証することで、グループ一丸となって再発防止の徹底に全力を尽くしてまいります。

2022年度決算

（2022年度決算）

2022年度の連結決算につきましては、売上高は、3兆9,866億円となりました。
燃料価格の高騰に伴う燃料費調整額の増加などから、前期に比べ、1兆2,815億円の「増収」となりました。
経常損益につきましては、651億円の経常利益となりました。
JERAにおいてLNGスポット価格の高騰による収支の悪化はあったものの、期ずれ差損が縮小に転じたことや中部電力ミライズにおける、電源調達ポートフォリオの見直しなどによる市場高騰影響の抑制や、調達コストを踏まえた販売活動の展開などから、前期に比べ、1,244億円の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純損益は、独占禁止法関連損失の計上や、子会社において固定資産の減損損失を特別損失に計上した一方、政策保有株式の一部を売却したことなどによる有価証券売却益を特別利益に計上したことなどから、382億円の純利益となり、前期に比べ、812億円の増益となりました。

（2023年度業績見通し）

2023年度業績見通しにつきましては、依然として燃料価格や卸電力取引市場価格の変動が激しく、先行きが不透明な状況が続いておりますが、一定の前提を置いて業績を算定いたしました。
連結売上高につきましては、3兆7,000億円程度を見込んでおります。
燃料価格下落に伴う燃料費調整額の減少などから、前期に比べ2,900億円程度の「減収」を見込んでおります。
連結経常損益につきましては、2,800億円程度を見込んでおります。
期ずれが差損から差益に転じることや、託送料金見直しにより中部電力パワーグリッドの収益が増加することなどから、前期に比べ2,150億円程度の「増益」を見込んでおります。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、2,300億円程度を見込んでおります。

（配当）

2022年度の期末配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努めていくという株主還元方針に基づき、中間配当金と同様、1株につき25円を予定しております。
2023年度の配当金予想につきましては、先ほど申し上げました株主還元方針に基づき、1株につき年間50円を予定しております。

資料1

2022年度決算説明資料[PDF：1,030 KB]

中部電力グループ　中期経営計画の進捗

当社グループは、昨年4月、経営ビジョン2.0までの中間地点として、2025年度をターゲットイヤーとする新たな中期経営目標や、各事業領域の取り組みをまとめた中期経営計画を策定いたしました。
初年度である2022年度を振り返りますと、資源価格の高騰などにより赤字が見込まれる厳しい時期がありましたが、最終的には、期ずれを除いた連結経常利益が1,560億円程度、効率性指標であるROICについては、2.9％となりました。
これは、欧州の記録的な暖冬の影響などに伴い、資源価格が下落したことに加え、徹底した経営効率化施策の拡大や市場対応力の強化に努めてきたことによるものと考えております。
依然として、不透明な経営環境が継続すると予想されますが、中期経営目標の達成に向け、引き続き全力で取り組んでまいります。
当社グループは、中期経営計画を策定して以降、「エネルギー事業領域」および「新成長領域」、またこれらを支える「経営基盤」の各領域において、グループ一体となって取り組みを進めてまいりました。
本日は、当社グループの2022年度の取り組みの成果と、今後重点的に進める事業について、領域ごとにご紹介させていただきます。

（エネルギー事業領域）

当社グループは、昨年度、資源価格をはじめ不透明な経営環境においても、JERAが変動の激しい市況を捉えた燃料トレーディングを実施するとともに、中部電力ミライズが、市場調達比率を低減するなど、機動的に対応いたしました。
また、中部電力パワーグリッドは、再生可能エネルギーの大量導入に向けた送配電設備の増強や運用の高度化を進めるとともに、分散型電源の活用を通じたレジリエンスの向上に取り組んでおります。
引き続き、安全・安価で安定的なエネルギーをお届けするため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
脱炭素社会の実現に向けては、「2030年頃に320万kW以上」という再エネ拡大目標に対して、現在74万kWと、23％の進捗となっております。
引き続き、風力発電や地熱発電などの自社開発や、オフサイトPPAサービスなどのお客さまとともに進める取り組みを加速させてまいります。
電力の安定供給と脱炭素の両面で重要な役割を担う浜岡原子力発電所は、基準地震動や基準津波の確定に向けて着実に進捗しており、一日でも早く新規制基準への適合性を確認いただけるよう、引き続き審査に真摯に対応していきます。

（新成長領域）

グローバル事業につきましては、昨年度、先進的な地熱利用技術の商業化を目指すカナダのエバー社に出資するとともに、イギリスのbp社と日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結し、今年5月から、CCUSの実現に向けたCO₂の回収・集約や輸送に関する調査に着手いたします。
引き続き、欧州やアジアを中心とした脱炭素社会の実現に貢献するとともに、さらなる収益の拡大に向け、取り組んでまいります。
当社グループは現在、地域課題の解決に向け、資源循環事業を展開するテラレムグループ（旧市川環境ホールディングス）と連携し、中部エリアでの事業展開に向けた準備を進めております。
また、今後も医療・ヘルスケア分野などの事業に積極的に参画することで、お客さまや社会に「新たな価値」をお届けしてまいります。

（経営基盤）

最後に、これまでご紹介した事業を支える「経営基盤」の強化に向けた取り組みについて、お話しいたします。
本日お話しした事業を着実に進めていく原動力は、企業価値そのものである「人財」であると考えております。
当社グループは、人財一人ひとりの成長や活躍を支援するため、自己変革に挑戦する機会を提供するとともに、安全で健康に働き、能力を存分に発揮するための環境を整備することで、人財の将来価値の向上を進めてまいります。
当社グループの重要な経営基盤であります、コンプライアンスにつきましては、今後も法令遵守に向けた仕組みの定着化など、従来からの活動を継続することはもとより、更なるコンプライアンスの徹底やガバナンスの向上に向け、不断の努力を続けてまいります。

（まとめ）