• 本日、私からは、
  • 2023年度第1四半期決算
  • 経済産業大臣からの業務改善命令に対する改善計画および資源エネルギー庁長官からの指示への報告

  の2点について、お話しいたします。

2023年度第1四半期決算

• はじめに、2023年度第1四半期決算についてお話しいたします。
• 先ほど副社長の水谷からご説明させていただいたとおり第1四半期の連結決算につきまして、売上高は、8,976億円となり、前年同期に比べ、燃料費調整額の増加などから、1,316億円の「増収」となりました。
• 経常損益につきましては、期ずれが差損から差益に転じたことや、特別高圧・高圧のお客さま向け標準メニューの見直しを実施させていただいたことなどにより、2,429億円となり、前年同期に比べ、2,107億円の「増益」となりました。
• なお、足元の燃料価格が低位で推移していることなどを踏まえ、特別高圧・高圧のお客さまのご負担を可能な限り軽減できるよう、2023年6月分より電気料金の割引を実施させていただいております。
• 次に、2023年度の業績見通しにつきましては、至近の燃料価格の動向などを踏まえ、4月28日に公表した業績予想値を修正しております。
• 燃料価格下落に伴う期ずれ差益の増大により、連結経常損益は、3,100億円と、前回公表から300億円程度の「増益」を見込んでおります。なお、期ずれ除きの経常損益は前回公表と同じ2,000億円程度と見込んでおります。
• 至近の燃料価格は低位で推移しているものの、ウクライナ情勢は継続しており、燃料価格の動向や電力需給状況などを注視していくとともに、各事業領域がリスクマネジメントを高度化し、市場への対応力を強化してまいります。

業務改善命令に対する改善計画および指示への報告

• 次に、経済産業大臣からの業務改善命令に対する改善計画および資源エネルギー庁長官からの指示への報告についてお話しいたします。
• このたび、業務改善命令および指示を受け、お客さまや株主、地域の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さまに、ご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げます。
• さきほど中部電力ミライズ社長の大谷と経営戦略本部の中谷からお話しさせていただいたとおり、本日、中部電力ミライズが業務改善命令に対する改善計画の報告を、また、当社および中部電力ミライズが、指示への報告を行いました。
• 当社グループは4月7日に取りまとめた「コンプライアンス徹底策」に基づき、現在、外部専門家による講演会や研修の実施など、コンプライアンス意識の深化に取り組むとともに、競合他社との接触を原則禁止する取扱いを徹底するなど、独占禁止法遵守の仕組みを強化しております。
• 今回、それらに加えて、業務改善命令の内容を踏まえ、新たな施策を実施することといたしました。
• 具体的には、中部電力ミライズにおいて、外部人材が過半数となる組織として「改善計画モニタリング会議」を新設いたします。この「改善計画モニタリング会議」において、社外の視点から、改善計画の実施状況を継続的に把握・評価するとともに、必要な見直しに関する助言を行うことといたしました。
• 今申し上げた「外部人材が過半数となる組織によるモニタリング」に加え、これまでも実施している、
  • 「内部監査の継続実施」
  • 「他事業者との接触に関するルール整備および事前・事後統制の徹底」
  • 「社内会議における法令遵守モニタリング」
  • 「競争に関する研修の充実、実効性の担保」
  • 「社内リニエンシー制度および内部通報制度の社内周知・徹底」
  という観点を踏まえた施策を着実に実施し、二度と独占禁止法に関する疑いを持たれることのないよう、コンプライアンスの徹底に向けた取り組みをグループ全体で進めてまいります。
• また、当社および中部電力ミライズに対する指示への報告について、当社からは、保有する電源の内外無差別な卸取引の強化や、短期から長期までの多様な期間・相手方との安定的な電力取引関係の構築の具体化などについて、また、中部電力ミライズからは、魅力的で安定的な料金・サービスの更なる選択肢拡大の具体策について報告いたしました。
• 続いて、当社および中部電力ミライズにおける取締役への指示および役員報酬の自主返上についてお話しします。
• 当社および中部電力ミライズは、各社の取締役会において、私を含む各社の取締役に対し、「経済産業大臣からの業務改善命令および資源エネルギー庁長官からの指示を重く受け止めるとともに、同様の指摘を二度と受けることのないよう、再発防止に向けた取り組みを確実に遂行するよう指示する」ことを決定いたしました。
• あわせて、当社会長の勝野と私が月例報酬の30%を、また、当社と中部電力ミライズの取締役5名が月例報酬の15%を、8月と9月の2か月間、自主的に返上いたします。
• 最後になりますが、当社グループは、従来から実施してきた施策に加え、本日、経済産業大臣および資源エネルギー庁長官に報告させていただいた取り組みを着実に実行することで、電気事業の健全な発達、そして、お客さまや株主、地域の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さまからの信頼回復に全力を尽くしてまいります。

資料

• 2023年7月28日中部電力ミライズプレスリリース「経済産業大臣からの業務改善命令に対する改善計画の報告について」
• 2023年7月28日プレスリリース「経済産業省 資源エネルギー庁長官からの指示への報告」
• 2023年7月28日プレスリリース「取締役への指示および役員報酬の自主返上について」

以上