• はじめに、今月20日に、当社および中部電力ミライズが公正取引委員会から中部地区における大口需要家向け都市ガスの供給に関して、独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を受領したことを、大変重く受け止めております。
• 関係者の皆さまにご心配をおかけしていることを、お詫び申しあげます。 意見聴取通知書の内容を精査するとともに、命令書（案）の内容などに関する説明を踏まえ、今後の対応を慎重に検討してまいります。


• 本日、私からは、
  • 監査等委員会設置会社への移行
  • 今年の振り返りと来年の抱負

  の2点について、お話しいたします。

監査等委員会設置会社への移行

• はじめに、監査等委員会設置会社への移行について、お話しします。
• 当社は、本日開催の取締役会において、現在の「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」への移行を決議いたしました。
• 当社は地球環境に配慮した安全・安価で安定的なエネルギーのお届けとともに、お客さまの暮らしを豊かにする「新たな価値の創出」により、地域や社会の持続的な発展への貢献に取り組んでおります。
• また、「お客さま、そして社会とともに成長し続ける企業グループ」を目指し、これまでもコーポレートガバナンスの充実に努めてまいりました。
• 今後は、さらにカーボンニュートラルに対する取り組みや新たな価値創造に向けた事業展開が求められると同時に、PBRの向上など資本市場からの要請にも応えていく必要があるなど、機動的な意思決定と、より高度なガバナンスを両立することがこれまで以上に重要であり、そのためには執行と監督の分離を一層深めていくことが必要となります。
• 具体的に申し上げると、執行側に任せるべきところは執行側に任せ、取締役会がそれをしっかり監督するという執行と監督の分離を一層深めていくことが必要となります。
• 監査等委員会設置会社へ移行することで、取締役会から取締役への大幅かつ柔軟な業務執行権限の委譲が可能となり、業務執行に関する意思決定の機動性・迅速性の向上を図ってまいります。
• 加えて、取締役会における経営方針や戦略策定等の重点審議、業務執行に対する監督機能の更なる強化が可能となるものと考えております。
• さらに、監査等委員が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能も一層強化されます。
• なお、取締役等の人事案や報酬の決定にあたっては、現在、既に私、社長と社外取締役で構成する任意の会議体である指名・報酬等検討会議を設置しており、引き続き、同会議において、社外取締役から助言を得ることで公正・透明性の確保に努めてまいります。
• 今後、2024年6月開催予定の第100回定時株主総会において、必要な定款変更等について承認をいただき、移行する予定であります。
• 移行に伴う定款変更の内容、役員人事については、決定次第、お知らせいたします。

資料

• 2023年12月26日プレスリリース「監査等委員会設置会社への移行」

今年の振り返りと来年の抱負

• 次に、今年の振り返りと来年の抱負について、お話しします。
• 2023年は、昨年のロシアによるウクライナへの侵攻など、世界のエネルギーを取り巻く情勢は混迷を深めるとともに大きく変化し、特にエネルギーの安定供給やエネルギーコストの面で、当社グループに対しても大きな影響を与えることを改めて実感する一年でありました。
• この一年の振り返りとして、「激変する事業環境への対応」「浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組み」「コンプライアンスの徹底」の3点について、お話しします。



• 1点目は、激変する事業環境への対応についてであります。
• 世界的な燃料価格の高騰をはじめ、エネルギーを取り巻く情勢が不透明な中、電源調達コストが大幅に増加する状況においても、お客さまに安定して電気をお届けするため、今年4月より、特別高圧・高圧のお客さま向け標準料金メニューを見直しさせていただきました。
• その後、燃料価格の下落や、経営努力を踏まえ、6月から特別高圧・高圧のお客さま向けに割引を実施させていただくとともに、ご家庭のお客さま向けにも、割引や、ポイント還元などを実施させていただいております。
• 今年度の業績については、昨年度と比較して、期ずれ差損が差益に転じることに加え、中部電力ミライズの電源調達コストの削減や中部電力パワーグリッドの託送料金見直しによる収益増などにより、大幅な増益を見込んでおりますが、中東情勢の緊迫化などにより、先行きの事業環境は不透明な状況が継続しております。
• 当社グループは、激変する事業環境においても、社会やお客さまとともに持続的に成長していけるよう、引き続き、市場対応力の強化や経営効率化などにグループ一丸となって取り組んでまいります。



• 2点目は、浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組みについてであります。
• 2050年のカーボンニュートラルなど気候変動問題への対応は、人類共通の課題であり、我が国においても、今年5月に、「GX推進法」と「GX脱炭素電源法」が成立するなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しております。
• そうした状況の中で、安定供給と脱炭素の両面に寄与する原子力発電の重要性はますます高まっていると考えており、当社にとって、浜岡原子力発電所の再稼働は、重要な経営課題であります。
• 今年9月には、新規制基準への適合性確認審査において、当社のお示しした基準地震動が「概ね妥当」と評価されるなど、基準地震動の策定に向けて大きく前進しているものと考えております。
• 今後は、お客さま、地域の皆さまに丁寧に説明していくとともに、津波に関する審査に注力し、可能な限り早期にプラント審査も進めていただけるよう、審査に全力で取り組んでまいります。



• 3点目は、コンプライアンスの徹底についてであります。
• 今年1月以降、中部電力パワーグリッドが託送業務で知り得たお客さま情報の漏えいや中部電力ミライズによる閲覧に関する不適切な事案が発覚いたしました。
• 一連の情報の不適切な取り扱いについては、小売電気事業者間の公正な競争を阻害するおそれのあるものであり、大変重く受け止めております。
• 当社を含む中部電力3社は、二度と同様の事案を発生させない強い決意のもと、私自身が議長を務める「再発防止等合同検討会議」を中心に、グループの総力を挙げて再発防止の徹底に努めてまいります。
• また、今年3月、公正取引委員会から、当社は課徴金納付命令を、中部電力ミライズは、排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。
• 各命令に関しては、公正取引委員会との間で事実認定と法解釈について見解の相違があることから、今年9月に取消訴訟を提起しており、裁判所の理解が得られるよう、訴訟において当社および中部電力ミライズの考えをしっかり主張・立証していまいります。
• 冒頭でお話しした大口需要家向け都市ガスの供給に関する事案も含め、公正取引委員会より独占禁止法違反の疑いを持たれたことを重く受け止め、当社および中部電力ミライズは、今年4月に取り纏めた「コンプライアンス徹底策」に基づき、二度と独占禁止法に関する疑いを持たれることがないよう、引き続き、各種対策を着実に実施してまいります。
• 当社グループにとって、コンプライアンスは経営の重要な基盤であり、私が先頭に立ち、引き続き、コンプライアンスの徹底に向け、不断の努力を続けてまいります。



• 最後に、来年の抱負についてであります。
• 来年も、当社を取り巻く事業環境は大きな変化が続くものと想定しており、そうした状況においてこそ、当社グループの事業の中心にあるエネルギー事業をより強固なものとしていきたいと考えております。
• その実現に向け、従来のやり方にとらわれない新たな手法で、時代の変化に対応した安定供給を実現し、変わらぬ使命を果たしてまいります。
• 加えて、社会からのカーボンニュートラルに向けた期待の高まりにお応えすべく、先ほどお話しした浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組みに加え、再生可能エネルギーの更なる拡大など、今後も脱炭素化の取り組みを一層推進してまいります。
• また、社会やお客さまの多様化するニーズにお応えし、収益を確保していくためには、新成長領域の拡大が必要不可欠であり、引き続き、注力すべき事業分野を見極め、適切にリソースを投入することで、成長を確かなものにしてまいります。
• 当社グループを取り巻く事業環境は、転換点とも言える大きな変化の中にありますが、来年も「変わらぬ使命の完遂」と「新たな価値の創出」の同時達成により、「経営ビジョン2.0」の実現に向けた歩みを着実に進める一年にしてまいる所存であります。
• 2024年は経営ビジョン2.0の実現に向けた登竜門となる年だと考えております。

以上