定例記者会見

2023年度決算発表兼 2024年4月度定例記者会見林社長挨拶

2024年04月26日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 2023年度決算および2024年度業績見通し
- 中期経営計画の達成に向けた取り組みと経営目標の見直し
- 役員人事等
について、お話しします。

2023年度決算および2024年度業績見通し

（2023年度決算）

2023年度の連結決算については、売上高は、3兆6,104億円となりました。
燃料費調整額の減少などから、前期に比べ、3,762億円の「減収」となりました。
経常損益は、5,092億円の経常利益となりました。
期ずれが差損から差益に転じたことや、中部電力ミライズにおける電源調達価格の低下、中部電力パワーグリッドにおける需給調整にかかる費用の減少などにより、前期に比べ、4,441億円の「増益」となりました。
なお、期ずれを除いた利益は、3,710億円程度と、前期に比べ2,150億円程度の「増益」となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、4,031億円の純利益となり、前期に比べ、3,649億円の「増益」となりました。

（2024年度業績見通し）

次に、2024年度の業績見通しについて、お話しします。
連結売上高は、3兆6,000億円程度を見込んでいます。
連結経常損益は、2,150億円程度を見込んでいます。
期ずれ差益が縮小することに加え、中部電力ミライズにおける市場価格や燃料価格の変動による電源調達の自由度の減少、中部電力パワーグリッドの需給調整にかかる費用の増加などにより、前期に比べ2,940億円程度の「減益」を見込んでいます。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,700億円程度を見込んでいます。

（配当）

次に、配当について、お話しします。
2023年度の期末配当金については、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努めていくという株主還元方針や、中期的な財務状況、資本市場の期待等を踏まえ、1株につき30円を予定しています。
2024年度の配当金予想については、先ほど申し上げた株主還元方針に基づき、2023年度の期末配当を安定的な配当として継続する水準である、1株につき年間60円を予定しています。

資料1

2023年度決算説明資料[PDF：1,016 KB]

中期経営計画の達成に向けた取り組みと経営目標の見直し

続いて、当社グループの中期経営計画の達成に向けた取り組みと経営目標の見直しについて、お話しします。
当社グループは、2022年4月に、経営ビジョン2.0までの中間地点となる2025年度をターゲットイヤーとする中期経営目標を定め、その実現に向けた取り組みを進めています。
先ほどお話ししたとおり、中期経営計画の2年目となる　2023年度は、中部電力ミライズにおける電源調達価格の低下や、中部電力パワーグリッドにおける需給調整費用の減少などにより、期ずれを除き、3,710億円程度の連結経常利益となりました。
2024年度については、中部電力ミライズにおける卸電力取引市場の活用に伴う収支改善が2023年度ほどは見込めないことや中部電力パワーグリッドの一時的な利益押上げが無くなることに加え、物価高騰によるコスト増などにより、1,900億円程度に減益となる見通しです。
依然として不透明な事業環境が継続することが想定されますが、市場対応力や付加価値サービスの更なる強化に努めるとともに、戦略的投資による収益拡大を図っていくことを踏まえ、このたび、2025年度をターゲットとした中期経営目標を、引き上げることとしました。
従来、期ずれを除いた連結経常利益1,800億円以上、ROIC3.0％以上を目標としておりましたが、今回、新たな経営目標として連結経常利益2,000億円以上、ROIC3.2％以上とします。
当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクなどによる資源価格の不透明さや、電力システム改革の進展に伴う各種制度の見直しなど大きく変化しています。
また、脱炭素社会の実現や循環型社会への移行、地域課題の解決に向け、お客さまや社会からのニーズは多様化しています。
当社グループはこれらの環境変化に対し、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を最大化すべく、成長に向けた取り組みを転換し、加速させていきます。
事業環境が大きく変化する中で、新たな経営目標を達成していくため、当社グループはエネルギー事業領域、新成長領域、それらを支える経営基盤において、それぞれの課題解決に向けた取り組みを進めてまいります。
エネルギー事業領域においては、お客さまニーズに寄り添った料金やサービスをご提供するとともに、脱炭素電源の開発や拡大、浜岡原子力発電所の再稼働に向けた取り組みを加速させ、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
新成長領域においては、引き続き、お客さまニーズや地域課題に応じた新たなサービスのお届け、不動産事業を通じた地域の活性化などに取り組み、早期の収益獲得に繋げるとともに、お客さまや地域社会への新たな価値のご提供を目指してまいります。
経営基盤の強化に向けては、資本コストを意識した経営の実現とPBRの向上など、資本市場からの要望にお応えしていくとともに、人的資本の更なる価値向上、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
当社グループは、ステークホルダーの皆さまとともに成長し、持続可能な社会の発展に貢献していくことで、本日お話しした新たな中期経営目標の達成とともに、その先にある経営ビジョン2.0の着実な実現を、グループ一丸となって目指してまいります。

資料2

2024年4月26日プレスリリース「中期経営計画達成に向けた取り組みと経営目標の見直し」

役員人事等

最後に、役員人事等について、お話しします。
本年6月26日開催予定の第100期定時株主総会において承認を求める「監査等委員である取締役候補者」につきましては、1月31日に公表しましたが、そのうち1名については、「後日決定次第、公表予定」としていました。
本日、その１名について取締役会にて決定しましたのでご説明します。
監査等委員である社外取締役候補者は、トヨタ自動車株式会社の山形光正（やまがたみつまさ）さんです。
山形さんは、同社においてパワートレーンカンパニープレジデントや水素ファクトリープレジデントの要職を歴任され、豊富な経験と幅広い見識をお持ちの方であり、中立的・客観的な立場からの監査・監督を期待できることから、監査等委員である社外取締役として適任であると判断し、候補者とするものです。
私からは以上です。