1 趣旨・目的

東北地方太平洋沖地震により、東京電力管内および東北電力管内の供給力は大幅に減少しており、今年の夏には再び供給力が不足する恐れがあります。このため、政府の電力需給緊急対策本部は、「夏期の電力需給対策の骨格」を決定しました。

この「対策の骨格」において、東京電力管内および東北電力管内における対策として、使用最大電力（kW）の削減を需要家に要請しています。

当社におきましても、日常生活や経済活動に多大な影響を及ぼす計画停電を回避するために、政府のこうした動きを視野に入れつつ、以下の自主行動計画を推進いたします。

2 対象事業場

（1）上越火力発電所建設事務所（東北電力管内）

（2）東京支社（東京電力管内）

3 具体的取組み

（1）上越火力発電所建設事務所

発電所建設工事の工事用電力の削減のため、作業の均平化などに取り組みます。

【最大使用電力および削減目標など】

最大使用電力：約2,000kW

本年夏の削減目標：25%（500kW）以上

（2）東京支社

• ビルオーナーが実施する節電対策の他に、事務所内の照明を間引いて業務などに取り組みます。
• 従業員に対して、家庭内での節電を呼び掛けます。具体的な節電方法は、政府発表の「夏期節電対策の具体例」を参考とします。

以上