当社は、本日、電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」）から「需要調達計画等及び発電販売計画等の誤提出について（指導）」を受領いたしました。

本年4月からの電力小売全面自由化の開始に伴い導入された計画値同時同量制度（注1）に基づき、当社は、日々の需要調達計画等（注2）および発電販売計画等（注3）を広域機関へ提出しております。

当社は、11月3日の需要調達計画等および発電販売計画等の提出にあたり、システム操作手順を誤り、実際の計画値より過少な値を提出いたしました。

なお、今回の計画の誤提出は、電力の安定供給に影響を与えるものではありません。

当社は、今回の指導を真摯に受け止め、このような不適切な業務処理が発生することがないよう、システム改修、当該業務に対する社員の再教育等、再発防止策を講じ、適正な業務遂行に取り組んでまいります。

電力広域的運営推進機関からの指導内容

(1)ヒューマンエラーに加えて、システム面および組織管理面の歯止めがなかったことが重なって発生したことから、システム改善および体制強化を確実に実施し、現時点で未実施の対策については、完了次第、その結果を報告すること。

(2)需要調達計画等及び発電販売計画等の提出に関する業務全般について、同様の事象が発生することのないよう網羅的な点検を行い、完了次第、その結果を報告すること。

（注1）計画値同時同量制度：需要計画と実需給における需要実績、および発電計画と実需給における発電実績を30分単位で一致するよう調整する制度

（注2）需要調達計画等：小売電気事業者が策定する電気の需要計画、調達計画および販売計画

（注3）発電販売計画等：発電事業者等が策定する電気の発電計画、調達計画および販売計画

• 今回の事象の概要と再発防止策について[PDF：168 KB]

以上