定例記者会見

2011年3月度定例記者会見

2011年03月23日
中部電力株式会社

まず、この度の「東北地方太平洋沖地震」により亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。
また、長野県北部の地震や静岡県東部の地震をはじめとする、たび重なる地震により被災された皆さまに、心よりお見舞いを申し上げます。
地震による被害は甚大であり、被災された皆さまには多大なご苦労があると思いますが、この辛い状況を克服されますよう、切にお祈り申しあげます。
本日、私からは、

地震後の浜岡原子力発電所の対応
東北地方太平洋沖地震に伴う当社の支援状況
平成23年度「電力供給計画」の概要

以上の3点について、お話しいたします。

地震後の浜岡原子力発電所の状況

はじめに、地震後の浜岡原子力発電所の対応についてお話しいたします。資料1「東北地方太平洋沖地震を踏まえた浜岡原子力発電所の対応事項について」をご覧ください。
3月11日午後に発生した、三陸沖を震源とする東北地方太平洋沖地震では、浜岡原子力発電所のある御前崎市で震度3を観測しました。
地震発生当時、3号機は定期検査のため停止しており、運転中であった4号機、5号機については、地震による影響はなく、安定した運転を継続しております。
皆さまもご承知のとおり、東京電力株式会社の福島第一原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震で被災しております。
今回の事故については、大変重大であると受け止めており、当社としても、最大限の支援を続けてまいります。
当社は、事故の状況について情報収集を行っている段階でありますが、国や東京電力株式会社の発表などを踏まえ、浜岡原子力発電所の津波に対する防災対策を強化いたしました。
まず、これまでの浜岡原子力発電所の津波対策についてお話しします。
浜岡原子力発電所では、東海・東南海・南海地震の3連動とされる1707年の宝永地震津波など、敷地周辺に影響をおよぼした津波について文献に基づく検討に加えて、不確かさを考慮した津波の数値シミュレーションを基に津波の最高水位を検討しております。この結果、敷地付近の津波の高さは、満潮位を考慮しても最大で東京湾平均海面から8m程度であります。
これに対して、発電所周囲は東京湾平均海面から10m以上あり、安全上重要な施設を収容している原子炉建屋等の出入口の扉は防水構造にするなどの対策を図っていることなどから、浜岡原子力発電所は津波に対する安全性を確保していると考えております。
次に、津波対策の強化についてお話しいたします。資料1の2枚目をご覧ください。
まず、発電所構内への浸水防止対策を目的に、発電所海側の砂丘背面や側面の一部に東京湾平均海面から高さ12m以上のコンクリート製の防波壁を設置してまいります。
また、津波の構内への浸水を想定した対策として、

海水系ポンプエリアへの防水壁の設置
海水系ポンプ電動機の予備品の確保
防水構造の扉の健全性確認、信頼性強化

を、さらに、緊急事態に備えた対策として

発電機車や可搬型発電機の確保、予備蓄電池の確保
緊急時用の電源装置の設置
非常用炉心冷却系などの予備品の確保
緊急時用資機材倉庫の設置
緊急時対策訓練の実施・強化

について、順次実施してまいります。

3号機は、現在定期検査中であります。このたびの福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、防水構造の扉の健全性などを確認しております。さらに浜岡原子力発電所において、外部電源と非常用電源がともに使用できない場合の早期電源復旧の訓練などを実施してまいります。これらの対応を終了するまでに、1週間程度かかる見込みであります。
当社は、これらの準備を入念に進めると同時に、その内容を地域の皆さまにしっかりとご説明いたしたいと考えております。そのうえで、電力の安定供給に万全を期するために、3号機の運転を再開してまいりたいと考えております。
今回の地震による原子力発電所の被災は、当社浜岡原子力発電所の地域の皆さまを始め、広く社会の皆さまに大変なご心配をお掛けいたしたと存じております。
今後も、情報の収集に努め、新たな対策が必要になれば適切に対応し、地域の皆さまのご理解をいただけるように全力で取り組んでまいりたいと考えております。

資料

資料1：東北地方太平洋沖地震を踏まえた浜岡原子力発電所の対応事項について[PDF：552 KB]

東北地方太平洋沖地震に伴う当社の支援状況

次に、東北地方太平洋沖地震への支援状況をお話しいたします。
まず、需給が逼迫している50Hz地域への電力融通について、お話しします。資料2「東清水FCの緊急対策としての変換能力向上の検討について」をご覧ください。
当社は、3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により、50Hz地域の電力会社に対し、周波数変換装置を通じた電力融通などを継続的に実施しております。
当社は、50Hz地域への電力融通量を少しでも増やせるよう、様々な観点から検討してまいりましたが、このたび、東清水FCに緊急的な対策を実施することにより、変換能力を現状の10万kWから3万kW程度増加させることが可能であるとの方向性を得ました。
対策には1ヵ月程度を要するため、変換能力の向上は、5月を予定しております。また、2014年12月を予定している本格運用の時期についても、少しでも早められるよう、検討を進めてまいります。
電力融通の支援策については、他にも、様々な方法を検討し、順次実施しております。
例えば、電源開発株式会社の佐久間水力発電所などからの受電を、50Hzに切り替えることで支援を行っております。
また、長野県にある当社泰阜水力発電所を50Hzに対応できるよう切り替え工事を実施しました。その結果、昨日22日より2万kW程度の融通を実施しております。
当社は、電力融通について、引き続き最大限の支援を実施してまいります。
また、電力融通以外の当社の支援でございますが、資料3「東北地方太平洋沖地震に伴う当社の支援状況について」をご覧ください。
こちらに記載のとおり、燃料に関しては、既に東京電力株式会社に対し、6万トンのLNGが積載されたLNG船一隻を融通しております。また、配電線の復旧や放射線監視を支援するために、これまでに最大で500名程度の人員を派遣しております。
さらに被災された方々への支援として

最大740戸程度の社宅などの提供
非常食や飲料水などの提供
義援金の拠出

などを自治体や赤十字社と連携を図りながら、進めてまいります。

当社は、被災地域に対する電力の融通および被災された方々に対する支援について、引き続き最大限の取り組みをおこなってまいりたいと考えております。

資料

平成23年度「電力供給計画」の概要

次に「平成23年度『電力供給計画』の策定」について、お話しいたします。資料4「平成23年度電力供給計画の策定について」をご覧ください。
電力供給計画につきましては、

電力安定供給の確保
地球環境保全への積極的な取り組み
合理的な設備形成とさらなる効率化の推進

の3点を基本に策定し、本日、経済産業省に届け出をいたしました。

なお、東北地方太平洋沖地震による様々な影響が予想されますが、当社は、適切な供給力の確保に努め、お客さまに安定して電気をお届けし続けるとともに、引き続き被災地の復旧に向けた支援を行ってまいります。

（需要想定）

添付資料1をご覧ください。
左上の表1に記載してございますが、販売電力量については、今回の計画の最終年度である平成32年度において、1,405億kWhと想定し、平成21年度から32年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で1.2%と見込んでおります。
最大電力については、平成32年度において、2,737万kWと想定し、平成21年度から32年度に至る年平均伸び率は、気温補正後で0.8%と見込んでおります。

（電　源）

「電源設備計画」については、［表2］をご覧ください。
電源開発にあたっては、供給安定性、環境性、経済性を同時に達成できるよう、各種電源をバランス良く組み合わせていくことが重要であります。
前年度の計画からの主な変更点は、「西名古屋火力発電所7号系列」、当社管内最大の太陽光発電設備である「メガソーラーしみず」の開発に加え、新たな水力発電の開発を加えております。
水力発電は、再生可能エネルギーの中でも安定した発電電力量を期待できることから、維持流量発電の新規開発2地点および設備改修による既設水力の出力向上1地点を新たに計画しております。