定例記者会見

2012年10月度定例記者会見　水野社長挨拶

2012年10月31日
中部電力株式会社

さて、本日、私からは、

平成24年度　第2四半期決算
配電設備に関わる非常災害に備えた取り組み

以上の二点について、お話しいたします。

平成24年度第2四半期決算

最初に、「平成24年度第2四半期の決算」についてお話しいたします。
資料1「平成24年度第2四半期決算について」の1ページをご覧ください。

（連　結）

連結売上高につきましては、電気事業において、燃料費調整額の増加などにより電灯電力料が増加したことなどから、1兆3,361億円となり、前年同期に比べ1,768億円の「増収」となりました。
一方、連結経常損益につきましては、電気事業において、原子力発電量の減少はありましたが、燃料費調整制度の期ずれ縮小や人件費の減少などの収支向上要因により、前年同期に比べ59億円改善しましたが、2億円の損失となりました。

（個　別）

次に、中部電力の個別決算でございますが、3ページをご覧下さい。
売上高は、前年同期比1,751億円増の　1兆2,656億円
営業損益は、前年同期比97億円増の　　114億円の利益
経常損益は、前年同期に比べ77億円改善しましたが32億円の損失
四半期純損益は、前年同期に比べ209億円改善しましたが13億円の損失となりました。
経常損失および四半期純損失は、連結決算・個別決算ともに、2年連続となります。

（中間配当について）

次に、中間配当についてお話しいたします。
当期の中間配当につきましては、浜岡原子力発電所の津波対策工事の工期延長などにより、今後も厳しい財務状況の継続が見込まれますが、これまでの配当実績や安定配当の基本方針、株主の皆さまへの影響を最小限に抑えることなどを総合的に勘案し、1株につき25円とさせていただきました。

（平成24年度の業績見通し）

次に、通期の業績見通しでございますが、9ページをご覧下さい。
業績見通しにつきましては、浜岡原子力発電所全号機の運転停止に伴う多額の燃料費負担が見込まれることから、連結決算においては、450億円の営業損失、800億円の経常損失、600億円の当期純損失を見込んでおります。
また、個別決算においては、600億円の営業損失、900億円の経常損失、650億円の当期純損失を見込んでおります。
営業損失、経常損失および当期純損失は、連結決算・個別決算ともに、2年連続となります。
なお、今回、通期の業績見通しにつきましては、平成24年9月4日公表値から変更しておりません。

（まとめ）

昨年度に引き続き、平成24年度についても、浜岡原子力発電所の停止に伴い、厳しい収支・財務状況を見込んでおります。
当社は、昨年度から実施しております経営効率化の取り組みを、引き続きグループ一丸となって実施しながら、徹底したコスト削減に努め、この厳しい難局に対処してまいりたいと考えております。

資料

配電設備に関わる非常災害に備えた取り組み

次に、資料3「配電設備に関わる非常災害に備えた取り組みについて」をご覧ください。
さて、2012年度の上期を振り返りますと、台風4号と17号が愛知県東部および静岡地域に襲来し、それに伴う配電設備被害による停電が発生しました。昨年の台風15号からみますと至近の約1年において3度も同じ地域に台風が襲来いたしました。
被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
同時に、台風の影響で停電した地域のお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。
この3度の台風では、延べ87万戸が停電し、当社は、関係会社と合わせ約1万名を動員し、復旧にあたりました。
また、最近は、台風だけでなく、台風並みの風雨をもたらす低気圧や竜巻など、従来は少なかった自然災害が発生しております。
配電設備は、都市部から山間部に至るまで施設させていただいておりますので、地震や台風の襲来により建物の損壊や倒木などに起因した設備被害が発生し、停電に至る場合がございます。このような非常災害時には、安全を確保したうえで、迅速に電気をお届けできる体制を整えておくことが重要であります。
当社、配電設備に関わる非常災害に備えた取り組みについて、お話いたします。

（配電設備に関わる非常災害時の考え方）

資料3の「1　配電設備に関わる非常災害時の考え方」をご覧ください。
配電設備はお客さまの生活空間に施設させていただいておりますので、安全を最優先に、速やかに電気をお届けすることが大切と考えております。
この考え方に基づき、非常災害に対しては、大きく3つの対策、「事前対策」「発生中対策」「事後対策」が必要であると考えております。
具体的には、

「事前対策」とは、設備の主要機能を維持し、公衆保安を確保するための設備対策のことです。
「発生中対策」とは災害発生直後の適切かつ速やかな初動対応を可能とする体制整備などのことです。
「事後対策」とは、被害を最小限に食い止め、事業継続を可能とする体制などのことです。

（具体的な取り組み）

資料3の「2　具体的な取り組み」をご覧ください。
まず「事前対策」としては、これまでも公衆保安の観点から台風の強風、地震の揺れや液状化に対応するため、電柱や電柱上にある変圧器に対して設備対策を実施してまいりました。
例えば、当社は過去の被害や行政が定めた地震加速度分布などをもとに、強化区域を定め、電柱では埋め込み深さを増したり、支線ではアンカを大きくしたりしております。
さらに、2009年の駿河湾沖地震を受け、電柱上にある配電設備の安全性を検証・評価した結果、震度7クラスの地震に対しても、設備が落下する危険はなく、公衆保安上の問題がないことを確認しております。

（発生中対策）

次に「発生中対策」の取り組みについてご紹介いたします。
当社は、「発生中対策」として、従来から初動体制の整備を進めてまいりました。
具体的には、気象庁が発表する台風予測情報を当社のシステムで分析し、各事業場における「台風の進路予想」「風速予測」などを把握しております。
これをもとに、事前に要員の確保や資機材の準備を行い、適切かつ速やかな初動対応を実現しております。
また、発災後に交通手段の途絶が予想される離島などは、予め、現地に要員を派遣するなどの体制をとっております。

（事後対策）

最後に、「事後対策」の取り組みをご紹介いたします。
地震、台風といった自然災害に対して、全ての被害を防ぐことは現実的に困難であるため、事後対策に注力し、発災後、安全かつ速やかにお客さまに電気をお届けすることが重要であります。そのため、あらかじめ復旧計画を用意し、体制や段取りを整備しておくことが大切です。
当社は、被害発生後の巡視、設計、復旧工事を速やかに実施する体制を整えております。また、1時間毎に停電状況や復旧状況等の最新情報を提供し、少しでもお客さまの不安を解消できるよう注力しております。
その他、

電源の早期確保を目的とした高圧発電機車の配備
大規模地震への対応力を向上するための訓練
人材育成を目的とした「配電技術オリンピック」

などを実施してまいりました。

例えば、配電線の復旧ができない場合も想定し、行政、警察、消防など災害対策拠点への電源確保が速やかに行えるよう、全営業所に高圧発電機車を配備してまいりました。
今年の5月には、東海・東南海・南海地震に備え、全国の電力会社10社との合同訓練を実施いたしました。東北地方太平洋沖地震の知見を踏まえ、電力会社間の連携を確認する有意義な訓練ができたと考えております。
また11月8日には、当社の人財開発センターにおいて、「配電技術オリンピック」を開催いたします。
この訓練は、安全を確保したうえで迅速に電気をお届けするための「技術力向上」「技術者としての使命感の醸成」などを目的に実施するものです。
皆さまにも、是非、ご覧いただければと思います。