• まず、日本列島に大きな被害をもたらした台風18号で被災された皆さまに、心からお見舞いを申し上げます。

• 同時に、台風の影響で停電した地域のお客さまには、大変ご迷惑をおかけしましたことを、心からお詫び申し上げます。

• 本日、私からは、

• 経営効率化の取り組み状況

• 平成25年度 通期の業績予想および 配当予想の修正

• 電気料金値上げの検討開始

　の3点について、お話しいたします。

経営効率化の取り組み状況

• まず、経営効率化の状況についてお話しいたします。

• 当社は、2011（平成23）年5月の浜岡原子力発電所の全号機停止以降、徹底した経営効率化に努めており、本年4月からは私が本部長である経営効率化緊急対策本部を設置し、全社を挙げて、これまで以上に踏み込んだ経営効率化に、全力で取り組んでおります。

• 最初に、燃料調達コストの削減についてですが、LNGの調達に関しては、市況や需給状況に大きく左右される中で、より安価に調達できるよう、機動的なスポット調達の実施に努めております。

• 具体的には、スポット調達の契約行為を効率的に行うために、複数の売主と基本協定であるマスターアグリーメントを 締結しておりますし、発電所に受け入れ可能なLNGのスペックの拡大も行っています。

• また、更なる取り組みの一例として、本年3月に運用開始した、川越火力発電所の増設LNGタンクの活用がございます。

• LNGタンク容量の増加分を見越し、複数の調達候補の中からより安価なLNGの調達を図ってまいりました。

• この結果、これまでの調達の成果として、既存契約よりも安価な調達ができたため、50億円程度の燃料費の削減を見込んでおります。

• 次に、グループ一体となった効率化によるコスト削減です。

• 浜岡原子力発電所の全号機停止以降、当社はグループを挙げた効率化にも取り組んでおります。

• 当社の関係各部門とグループ会社とが協働して生産性向上や業務再構築に取り組んできた成果として、今回、当社の設備点検等のコスト削減を新たに実現できました。

• これによる修繕費の削減は、燃料調達のコストダウンと同規模の50億円程度を見込んでいます。

• 続いて、人件費の削減についてですが、聖域を設けずに、コストダウンを進めていく中で、人件費についても対象として、検討を行ってまいりました。

• 日頃、安定供給に向けて、全力で取り組んでいる従業員に対して、大変、心苦しい思いではありますが、去る8月27日、労働組合に対して、月例給与を含めた人件費を削減していきたい旨の申し入れを行いました。

• 従業員の士気にかかわる重要な問題でありますので、今後、労働組合と真摯な議論を重ねながら、慎重に協議を進めてまいります。

平成25年度 通期の業績予想および配当予想の修正

• 続きまして、「平成25年度通期の業績予想修正」についてお話しいたします。

• 当社は、このたび7月31日に公表いたしました業績予想値を上方修正しております。

• 通期の業績見通しにつきまして、先ほどお話しした経営効率化について反映し、7月の公表以降、燃料費で50億円程度、修繕費で50億円程度、合わせて100億円程度のコスト削減を見込めることとなりました。

• この結果、連結経常損益は1,000億円の経常損失と なり、7月の公表値から100億円の赤字幅の縮小と なっております。

• 次に、「平成25年度の配当予想の修正」についてお話しいたします。

• ご説明しましたとおり、経営効率化の取り組みを、全社を 挙げて進めておりますが、当社の業績は大変厳しい 状況が続く見通しであります。

• さらに、現時点において、浜岡原子力発電所の運転再開時期を 明確に見通すこともできない状況です。

• こうした状況を総合的に勘案した結果、株主の皆さまの ご期待に応えられずに、誠に申し訳ございませんが、長年にわたって安定的に実施してきた中間配当および期末配当を 見送らせていただく予定です。

• なお、このような厳しい経営状況を踏まえて、役員報酬につきまして、減額幅を拡大することといたしました。

• これまでは、取締役の報酬について、2011（平成23）年 7月から、年収の15％程度の減額を行っておりましたが、10月から、会長・社長については40％、取締役平均で 30％程度減額することといたします。

資料1

• 業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ

電気料金の値上げ検討

• これまでお話ししましたとおり、経営効率化について、私が先頭に立ち、全社を挙げて取り組んできました。

• しかしながら、平成25年度の通期見通しにつきましては、本日の公表分含め、2度にわたり上方修正を行ったものの、依然として連結経常損益で1,000億円の経常損失を見込んでおります。

• 平成26年度の業績を見通しましても、人件費削減に 向けた協議を開始しましたが、浜岡原子力発電所の 運転再開が見込まれないことから、収支の黒字化を図る ことは難しいと判断せざるを得ない状況です。

• 当社の最大の使命である電力の安全・安定供給を 継続するため、苦渋の選択として、電気料金の値上げに ついて、具体的に検討を開始するように事務局に指示を 出しました。

• お客さまに対しましては、誠に申し訳ございませんが、 ご負担をお願いする電気料金の値上げの検討を始めます ことを、何卒、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

• 繰り返しになりますが、当社は、お客さまのご負担を できる限り少なくできますよう、経営効率化に向けて、 全社を挙げて全力で取り組み、最大の使命である電力の 安全・安定供給に全力を尽くしてまいります。

• 私からは以上です。

資料2

• 電気料金値上げの検討開始について[PDF：159 KB]

以上