• 本日は、公正取引委員会からの命令に対する、当社および中部電力ミライズの対応につきまして、私から改めて、お話しいたします。
• 先月30日に公表させていただいたとおり、中部地区等における特別高圧電力および高圧電力の供給に関して、当社は独占禁止法違反に基づく課徴金納付命令を、中部電力ミライズは排除措置命令および課徴金納付命令を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。
• 各命令に関して、関西電力との間で営業活動を制限するような合意はしておらず、公正取引委員会との間で事実認定および法解釈について見解の相違があることから、取消訴訟を提起することとし、現在、準備を進めております。
• 今回、訴訟を提起することといたしましたが、お客さまや株主、地域の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さまに、多大なるご心配をおかけしております。
  改めて、お詫び申しあげます。
• 当社グループとしては、従来から実施してきた独占禁止法遵守に向けた取り組みをさらに強化するため、外部の弁護士にもアドバイスをいただき、「コンプライアンス徹底策」を 取りまとめましたので、ご紹介させていただきます。
• 当社グループは、コンプライアンス意識を深化させるため、これまで実施している外部の弁護士による講演会や研修に加えて、弁護士とのディスカッションを実施するほか、研修後の理解度チェックや、「行動チェックポイント」の策定など、新たな取り組みを実施いたします。
• 当社グループで働く一人ひとりが、独占禁止法を遵守する仕組みを強化するため、現在、運用しております、競合他社との接触に関するルールや、その運用方法を定期的に確認・見直しするとともに、ルールの遵守状況に関するアンケートやモニタリングなどを実施いたします。
• 加えて、コンプライアンスの意識と行動を徹底するうえでの基礎となる、より良い組織風土を醸成するため、各職場でアクションプランを策定し、ディスカッションを行うなどの自律的な取り組みを進めてまいります。
• そのうえで、私どもの取組み状況について、外部の専門家の点検を受けることで、有効性を評価し、さらなる改善を図ってまいります。
• また、このたびの一連の件に関しまして、当社事業を支えていただいている多くの方々に、ご心配をおかけしていることを踏まえ、私を含む当社と中部電力ミライズの代表取締役5名は、今月と来月の2カ月間、月例報酬を10%返上することといたしました。
• 私どもとしましては、今後、訴訟において、当社および中部電力ミライズの考えをしっかり説明し、司法の公正な判断を求めてまいります。
• あわせて、コンプライアンスの徹底に向け、不断の努力を続けていくことで、お客さまや株主、地域の皆さまをはじめ関係する皆さまの信頼と期待にお応えし、持続的な成長を実現してまいります。
• 私からは以上です。

資料

• 2023年4月7日プレスリリース「コンプライアンス徹底策」
• 2023年4月7日プレスリリース「役員報酬の自主返上」

以上