託送業務で知り得たお客さま情報の漏えいおよび閲覧事案に関する電取委およびエネ庁への報告　林社長記者会見

印刷

記事をシェアする

• 中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズは、本日、電力・ガス取引監視等委員会および資源エネルギー庁から4月17日に受領した、一般送配電事業者の情報漏えい事案に関する業務改善勧告および指導に基づき、報告いたしました。
• このたびの情報の不適切な取り扱いにつきましては、小売電気事業者間の公正な競争を阻害するおそれのあるものであり、大変重く受け止めております。
  改めて深くお詫び申し上げます。
• 不適切事案が発覚した本年１月以降、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズはそれぞれ、原因究明と再発防止策の策定に取り組むとともに、着手可能な対策に取り組んでおります。
• 当社を含む３社は、一連の事案を発生させた背景には、行為規制対応に関する意識や仕組みに問題があったものと認識しております。
• この共通認識のもと、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズは実効性の高い再発防止策の策定に取り組むとともに、本年2月に3社で設置した「再発防止等合同検討会議」において、私自身、議長として、両社の対策の妥当性について確認と検証を重ねているところです。
• 本日、3社を代表して、私から、両社が報告した原因および再発防止策の概要についてお話しいたします。


• はじめに、中部電力パワーグリッドにおいて、お客さま情報の漏えいが発生した根本的な原因としては、
  • 行為規制の徹底に関する意識不足があったこと
  • 行為規制違反を検出できるモニタリング体制を整備できていなかったこと
  • 行為規制違反を防ぐためのルールや体制が不十分であったこと

  などが挙げられます。

• そこで、すべての従業員に対し、今回の再発防止策を含む行為規制に関する研修や教育を実施するとともに、適切な行為規制対応を担保するため、社長直属の組織として「品質改革推進室」を、また、取締役会の諮問機関として外部専門家を中心とした「中立性評価専門委員会」を設置いたしました。
• 今後、中部電力パワーグリッドと中部電力ミライズが共用しているお客さま管理システムを物理的に分割することにより、中部電力ミライズのシステムから新電力のお客さま情報を閲覧することができないようにいたします。


• 次に、中部電力ミライズにおいては、行為規制に対する理解や認識の不足からお客さま対応が優先されたこと、行為規制対応を担保する仕組みの欠如、また、問題点を提起しにくい組織風土が、根本的な原因と考えております。
• これらに対する再発防止策として、中部電力ミライズは、社長メッセージの定期的な発信や、行為規制対応を統括する「情報・行為規制管理グループ」の設置、また、外部専門家を活用した情報管理や行為規制に関する対応状況の確認などに取り組んでおります。
• 加えて、組織風土の改善に向け、経営層と各事業場の従業員が、忌憚なく意見交換する場の設置や、問題提起した従業員が評価される仕組みづくりに取り組んでまいります。
• また、このたび、中部電力パワーグリッドおよび中部電力ミライズにおいて小売電気事業者間の公正な競争を阻害するおそれのある事案が発生したことを重く受け止め、私をはじめ、中部電力パワーグリッドおよび中部電力ミライズの各社社長は、今月から7月までの3カ月間、月例報酬を30%返上することといたしました。
• 二度と同様の事案を発生させない、強い決意のもと、中部電力パワーグリッド、中部電力ミライズが、引き続き対策を着実に実行するとともに、「再発防止等合同検討会議」を中心に、グループの総力を挙げて再発防止を徹底することで、地域や社会の皆さまからの信頼回復に全力を尽くしてまいります。
• 私からは以上です。

以上