その他の記者会見

その他の記者会見

2021年4月度電事連・林社長記者会見

2021年04月16日
中部電力株式会社

記事をシェアする

  • まず、先日、当社および中部電力ミライズが公正取引委員会の立入検査を受けたことにつきまして、大変お騒がせしております。
  • 立入検査を受けた事実を真摯に受け止め、現在、公正取引委員会の調査に対し、全面的にご協力させていただいております。

2050年に向けて

  • 当社グループは、2018年に「経営ビジョン」を策定し、約10年先の目標として、2020年代後半における「変わらぬ使命の完遂」と「新たな価値の創出」の同時達成を掲げております。その後、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、暮らしや働き方などの新しい生活様式が浸透するとともに、デジタルトランスフォーメーションや脱炭素化への取り組みが加速することにより、社会や産業構造が大きく変化し始めております。
  • とりわけ、2050年のカーボンニュートラル実現を目指した国の政策目標が掲げられる中で、次期エネルギー基本計画の検討が進められるなど、エネルギー事業を取り巻く環境は大きな転換点を迎えております。そこで、このような社会構造の変化や長期の政策を踏まえ、当社グループが社会やお客さまにどのような価値をお届けできるか、2050年を見据えた視点で整理いたしました。
  • 2050年の日本は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素」に挑戦し「安心・安全」な「循環型社会」へと進化していくものと想定しております。
  • つまり、脱炭素を目指すということは、レジリエントで安心・安全な社会の実現に繋がるということであり、同時に、循環型、自立分散型のシステムが促進されると考えております。言い換えれば、脱炭素を目指すということは、社会や産業構造、生活様式そのものを転換することであると考えております。
  • 当社グループが事業活動の中心とする中部地域は、バランスの取れた産業構造を擁しており、産官学連携のもと、いち早く循環型社会の促進と自立分散型システムを導入し、脱炭素社会への移行を進めていくことができるものと考えております。
  • こうした2050年の姿に向け、当社グループが社会やお客さまにお届けする価値を整理いたしますと、「エネルギープラットフォームの構築」、「データプラットフォームの構築」、そして、この2つをデジタルトランスフォーメーションなどで融合させた新しい形のインフラである「コミュニティサポートインフラ」をお届けすることにより、「安心・安全」で「強靭」な、暮らしやすい社会の実現に貢献していくことであると考えております。
  • 当社グループは、脱炭素社会の実現に向けた目標や取り組み内容を「ゼロエミチャレンジ2050」として定め、社会やお客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安心・効率性」の同時達成を目指してまいります。
  • 定量的な目標としまして、2030年までにお客さまへ販売する電気由来のCO2排出量を2013年度比で50%以上削減いたします。また、当社が保有する社有車を緊急用や工事用の特殊車両等を除き100%電動化いたします。
  • さらに、2050年に向けては、事業全体のCO2排出量ネット・ゼロに挑戦し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

経営ビジョン実現に向けて

  • 「浜岡原子力発電所のさらなる安全性の向上」、「レジリエントで最適なエネルギーサービスのご提供」、「コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値のご提供」、「お客さまとともに進める脱炭素化」の4点についてご説明いたします。
  • まず、「浜岡原子力発電所のさらなる安全性の向上」につきまして、脱炭素社会の実現に向けては、発電時にCO2を排出しない電源である原子力発電が果たす役割は大きいと考えております。
  • 当社は、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安全の確保と地域からのご理解を最優先に、浜岡原子力発電所の活用に向けた取り組みを進めております。
  • 今後も、新規制基準への適合性確認を早期にいただけるよう最大限努力するとともに、防災体制の整備や訓練の一層の充実を図り、ハード・ソフト両面からの、「安全性向上・リスクの限りない低減」について、「地域・社会の皆さまへの丁寧なご説明」に努めることで、一層信頼いただける発電所を目指してまいります。
  • 「レジリエントで最適なエネルギーサービスのご提供」に向けて、再生可能エネルギーの拡大により電気の流れが複雑化する中においても、電源の広域的な活用と地産地消の進展を両立する次世代送配電網の構築を目指してまいります。
  • 当社が目指す「コミュニティサポートインフラを活用した新たな価値のご提供」について、データとエネルギーを活用したサービスをお届けし、地域社会を支え、課題を解決する新しい価値をご提供してまいります。
  • 「お客さまとともに進める脱炭素化」につきまして、脱炭素社会の実現に向けては、エネルギーをお届けする側での取り組みはもとより、お客さま側での効率的な利用や、様々な分野での電化を、社会やお客さまとともに強力に推進していくことも重要であります。
  • 現在、25~26%台である最終エネルギー消費における電化率を今後35~40%程度まで向上させるとともに、電化部門のCO2フリーを達成することが必要であり、残りの非電化部門の脱炭素化についてもお客さまとともに進めていくことが重要だと考えております。
  • 当社グループの販売部門は、電力の自由化が始まった2000年から、電力業界の中でも先頭を切って、お客さまのエネルギー効率利用につながるソリューション活動を展開・充実してまいりました。
  • 日本のモノづくりの集積地である中部地域のお客さまに鍛えていただきながら、時代の流れとともに変化するお客さまのニーズに合わせて、電気だけでなく、エネルギー全般の有効利用につながる提案を行うことで、当社独自のソリューションノウハウが蓄積されてきております。
  • 特に、お客さまとともに生産ラインから作りこむ「開発一体型ソリューション」に積極的に取り組んでおり、2018年から2年連続で、「省エネ大賞 経済産業大臣賞」を受賞し、昨年は「省エネルギーセンター会長賞」をダブル受賞しております。
  • このような、当社グループのソリューション技術や、お客さまと一緒になって課題解決に取り組むパートナーシップは、今後の脱炭素イノベーションに向けて極めて有効なビジネスモデルになってくるものと認識しております。
  • それらと、中部エリアのバランスの取れた産業構造という高いポテンシャルを融合しながら、「省エネ」「創エネ」そして、エネルギーを使いやすくする仕組みを構築する「活エネ」の三位一体で、脱炭素に資するサービスを社会やお客さまにご提供してまいりたいと考えております。
  • 当社グループは、引き続き、地球環境に配慮した安全・安価で安定的なエネルギーと、暮らしを豊かで便利にするサービス・価値をセットでお届けする、コミュニティサポートインフラのご提供により、「安心・安全」で「強靭」な暮らしやすい社会の実現に貢献してまいります。
  • そして、これらの取り組みを通じて、すべてのステークホルダーの皆さまから信頼いただける企業グループを目指してまいります。

資料



以上

ページトップへ