コーポレート・ガバナンス

原則として毎月1回開催し、法令・定款所定の事項および経営上重要な事項を審議・決定するとともに、取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして、取締役の職務執行を監督しています。また、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより、監査・監督機能の実効性がさらに強化されています。

中部電力グループ全体のコンプライアンスを総合的かつ確実に推進することを目的として、コンプライアンス推進会議を設置しています。同会議は取締役会の監督のもと運営されており、議長は取締役会の指名により社長が担っています。
同会議では、コンプライアンス推進に関する方針・施策の審議や事実解明のための調査、グループ会社への助言・支援や指導などを実施しています。

社長、副社長、役付執行役員などで構成する経営執行会議は、原則として毎週1回開催し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、それに該当しない業務執行上の重要事項について審議しています。
中長期的な経営に関する方向性については、会長、社長、経営戦略本部長および経営管理本部長などで構成する経営戦略会議において協議しています。

社長を議長とし、副社長、役付執行役員などで構成するリスクマネジメント会議では、リスクに関する重要事項の審議・報告をしています。

原則として毎月1回開催し、監査等委員である取締役間の役割分担、情報共有により、組織的・効率的な監査を実現するとともに、法令・定款所定の事項について決議・同意などを行っています。
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本項において同じ。）ならびに内部監査部門および業務執行部門と意思疎通を図り、監査等委員である取締役による、取締役会などの重要な会議への出席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務および財産の状況の調査、ならびに会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査しています。
グループ会社については、各社の取締役および監査役などと意思の疎通および情報の交換を図り、必要に応じてグループ会社から事業の報告を受けています。

経営考査室は、業務執行部門から独立した社長直属の組織であり、内部監査機能を担っています。同室は、原子力安全のための品質保証活動など業務執行部門の活動を、内部統制システム（財務報告に係る内部統制を含む）の有効性やCSR推進の観点からモニタリングし、それらの結果を社長および取締役会に報告するとともに、関係部門に助言・勧告を行い、継続的に改善を促しています。
内部監査の実施プロセスについては、内部評価を実施するとともに定期的に第三者機関による外部評価を受け、品質の維持向上に努めています。
また、同室はグループ会社を対象とした内部監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査部門と情報交換を図るなど、グループ全体の内部統制の強化・充実を支援しています。

社長および社長が指名する独立社外取締役（監査等委員である取締役を含む）で構成しており、取締役（監査等委員である取締役を含む）および役付執行役員の人事案ならびに取締役（監査等委員である取締役を除く）および役付執行役員の報酬の決定にあたり、社外取締役から助言を得ることで、その公正・透明性を確保しています。

社長、副社長、専務執行役員、常務執行役員などで構成するCSR推進会議では、CSR推進の基本方針、中期的な方向性等の審議、活動状況の報告等を実施しています。

中部電力社長を議長とし、事業会社社長をはじめとする経営陣や、労働組合委員長、外部有識者等で構成し、安全文化醸成と健康経営推進に向けて、方針および施策の審議を行っています。
請負災害も対象に、事業会社の安全健康推進状況をモニタリングし、PDCAサイクルを回すことで継続的な改善を実施しています。

2021年3月に、2050年の中部電力グループにおける事業全体のCO2排出量ネット・ゼロへの挑戦に向けて、社長を議長とするゼロエミッション推進会議を設置しました。
中部電力・事業会社およびグループ会社における超長期および中長期的な目標設定を行い、その目標達成に向けた行動計画を策定・評価しています。