コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方および基本方針を定めております。

コーポレート・ガバナンス体制

株主総会

当社は、2024年6月開催の定時株主総会を以て、監査等委員会設置会社に移行しました。
以下の情報は移行前のコーポレート・ガバナンス体制に関する情報を掲載しております。(更新情報は順次反映いたします。〔更新完了:2024年8月予定〕)

  • 1 取締役会

  • 2 コンプライアンス推進会議

  • 3 経営執行会議および経営戦略会議

  • 4 リスクマネジメント会議

  • 5 監査役会

  • 6 経営考査室

  • 7 指名・報酬検討会議

  • 8 CSR推進会議

  • 9 安全健康推進会議

  • 10 ゼロエミッション推進会議

取締役会、監査役会、指名・報酬等検討会議における社外役員比率

取締役会、監査役会、指名・報酬等検討会議における社外役員比率

取締役会、監査役会、指名・報酬等検討会議における女性役員比率

取締役会、監査役会、指名・報酬等検討会議における女性役員比率

取締役会の主な審議トピック(2022年度)

    • 株主総会の目的事項
    • 役員人事
    • 決算財務諸表の承認
    • 中部電力グループ 中期経営計画の策定
    • 政策保有株式の売却
    • 地熱企業 Eavor Technologies Inc.への投資

取締役会の主な決議事項(2022年度)

  • 中部電力グループ 中期経営計画の策定(2022年4月28日)
  • DXの進展や新型コロナウイルスの感染拡大などによる社会構造・生活様式の大きな変化に加え、2050年カーボンニュートラル実現に向けた政策が加速されるなど、エネルギー事業を取り巻く環境が大きな転換点を迎えていることを踏まえ、経営ビジョン2.0で掲げた「2030年度に連結経常利益2,500億円以上」の目標達成に向けた中間地点として「2025年度に連結経常利益1,800億円以上」を目指すとともに、持続的な成長に向けた戦略的投資の実行にあたり、資本効率性を一層重要視し、「ROIC3.0%以上」を目指すことを中期経営目標とすることを決定した。


  • 中期経営目標の達成に向けて、まずは、足元で大幅に悪化している収支を2020年度以前の利益水準である1,500億円程度まで早期に回復させるため、中部電力ミライズにおける電源調達ポートフォリオの見直しなどにより当社グループの基盤である国内エネルギー事業の利益回復に取り組むとともに、グローバル事業や再生可能エネルギー事業などへの「戦略的投資の加速」や、JERAおよび日本エスコンなどの「持ち株を通じた成長力の獲得」により、新たな収益源を獲得し拡大させることで、2025年度において2021年度比で300億円程度の利益を創出することを目指すこととした。


  • 地熱企業Eavor Technologies Inc.への投資(2022年9月1日)
  • 2022年9月に当社100%子会社Chubu Electric Power Company Netherlands B.V.を通じて、カナダの地熱技術開発企業であるEavor Technologies Inc.(以下「Eavor社」)と同社の株式引受契約を締結することを決定した。

  • Eavor社は、世界に先駆けてクローズドループ地熱利用技術(注)(以下「本技術」)の研究・開発をおこない、商業化を目指すカナダのグローバルスタートアップ企業であり、当社は同社への出資を通じて、地熱事業に関する知見の獲得やEavor社が海外で取り組むプロジェクトへの出資参画機会の拡大を模索すると共に、今後、本技術の国内展開も検討することとした。

    (注)地下にループを形成し、地上から水などを循環させることで地下の熱を回収する技術。Eavor社は地上と地下約数千メートルをつなぐ網目状のループを掘削し、その中で水を循環させることで水を介して地下の熱を取り出す方式を採用。
    Eavor社は本技術の適用に必要な掘削デザイン・坑壁保護剤・制御技術などに関する特許を多数保有しており、2019-2020年にカナダ・アルバータ州において、本技術の実証試験を成功させている。

取締役会の実効性評価

中部電力は、年1回、全取締役および全監査役に対し、取締役会の構成、運営、取締役会によるガバナンスなどに関するアンケートを実施し、当該結果をもとに意見交換を行っています。
取締役会は、この結果を踏まえ、取締役会の実効性に係る分析・評価を行い、取締役会が会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向け、実効的に運営されていることを確認しています。
取締役会の実効性をより高めていくため、多様な専門性・経験を有した構成員による幅広い議論、中部電力グループ全体に対するコンプライアンス確保およびリスク管理の強化、原子力等の重要課題についての取締役会での審議の充実等、引き続きさらなる改善に努めていきます。

取締役会の実効性評価

コーポレート・ガバナンス報告書

コーポレート・ガバナンスに関する考え方や状況についての詳細をご覧いただけます。

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