CSR・サステナビリティ

主な外部評価やイニシアティブへの参加

SRI(社会的責任投資)インデックスへの組み入れ状況

当社は、国内外のESGインデックスの構成銘柄に選定されています。(2023年7月現在)

また、これらのインデックスにおける各評価指数をもとに、今後さらなるESG活動の強化に努めていきます。

株価指標 内容 ロゴ
MSCI日本株女性活躍指数(WIN) MSCI ジャパンIMI トップ500 指数構成銘柄の中から、女性活躍推進法により開示される女性雇用に関するデータに基づき、MSCIがさまざまな性別多様性スコアを算出し、業種内で優れた企業を選別して構築される指数。 MSCI日本株女性活躍指数(WIN)

THE INCLUSION OF CHUBU ELECTRIC POWER CO., INC. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF CHUBU ELECTRIC POWER CO., INC. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES. THE MSCI INDEXES ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEX NAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数 日本市場の動向を示す代表的な株価指数であるTOPIXをユニバースとし、環境情報の開示状況、炭素効率性(売上高当たり炭素排出量)の水準に着目して、構成銘柄のウエイトを決定する指数。 S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数
FTSE Blossom Japan Sector Relative Index FTSE RussellのESG評価に加え、環境負荷の大きさ、および企業の気候変動リスクに対するマネジメントの評価を用いてスクリーニングする選別型のESG総合指数。 FTSE Blossom Japan Sector Relative Index

FTSE Russell (FTSE International Limited と Frank Russell Companyの登録商標)はここに 中部電力株式会社が第三者調査の結果、FTSE Blossom Japan Sector Relative Index組み入れの要件 を満たし、本インデックスの構成銘柄となったことを証します。FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexはサステナブル投資のファンドや他の金融商品の作成・評価に広く利用されます。

Morningstar Japan ex-REIT Gender Diversity Tilt Index 経営陣および従業員のジェンダーバランス、報酬の平等性とワーク・ライフ・バランス、企業ポリシー、コミットメント・透明性・説明責任の4つの観点で評価される指数。 該当なし

主な外部評価

内容 年度 主催 ロゴ
「ダイバーシティ経営企業100選」に選定
(電力会社初)
2014年度 経済産業省
女性が活躍する企業として「なでしこ銘柄」に選定(電力会社初) 2015年度 経済産業省・東京証券取引所
女性活躍推進法に基づく認定制度である「えるぼし認定」(3段階目)を取得
(愛知県内本社企業第1号、2016年度~)
2016年度 厚生労働省
均等・両立推進企業表彰 均等推進企業部門  愛知労働局長優良賞(2013年度) 2013年度 厚生労働省愛知労働局 該当なし
「あいち女性輝きカンパニー」優良企業を受賞

(注)「あいち女性輝きカンパニー」の認証取得は2015年7月30日

2016年度 愛知県
「女性の活躍推進企業」の認証取得
(2010年3月24日~)
2009年度 名古屋市
子育てサポート企業として「プラチナくるみん」に認定 (2021年度~) 2021年度 厚生労働省
「ファミリー・フレンドリー企業」として登録
(2007年11月2日~)
2007年度 愛知県
「子育て支援企業」の認定取得
(2009年1月28日~)
2008年度 名古屋市
「ワーク・ライフ・バランス推進企業」として認証 2018年度 名古屋市
「子育てにやさしい企業」を受賞 2018年度 静岡県 該当なし
「健康経営優良法人2024(ホワイト500)」に認定
4年連続(2020年度~)、通算5回目
電気・ガス業界で4年連続1位
(2020年度~)
2023年度 経済産業省と日本健康会議
「健康経営銘柄2021」に認定 2021年度 経済産業省と東京証券取引所
「DX認定事業者」に認定 2022年度 経済産業省

主なイニシアティブへの参加

内容 年度 主催 ロゴ
「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」提言への賛同

TCFD提言に基づく開示は下記のリンクをご覧ください。
TCFD提言に基づく情報開示

2019年度 金融安定理事会(FSB)
気候変動に伴うリスクを適切に管理するとともに、積極的にイノベーションに取り組み、開⽰・効果的な情報開⽰の在り⽅や開⽰された情報の活⽤の仕⽅について、投資家と事業会社相互の理解を深め、国際的にも発信を目的とした、TCFDコンソーシアムへ参画 2019年度 TCFDコンソーシアム
「CDP気候変動質問書および水セキュリティ質問書」への回答

CDP質問書への回答内容は下記のリンクをご覧ください。
CDPへの対応

2019年度 CDP
投資家・企業・国家・地域・都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営している英国のNGO
2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦をおこなう企業が官・学と共に協働する場 「GXリーグ」への賛画 2023年度 経済産業省
「脱炭素社会」の実現に向け、企業・団体がチャレンジゼロを達成するイノベーションのアクション 「チャレンジ・ゼロ」への賛同 2019年度 経団連・日本政府
旧一般電気事業者・新電力がともに、独自かつ個別に行動計画に取り組むことを促進・支援し、電力業界全体において実効性ある地球温暖化対策を推進する枠組み
「電気事業低炭素社会協議会(ELCS)」への参画。
2015年度 電気事業低炭素社会協議会
循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指して、官民連携を強化を目的とした 循環経済パートナーシップ(略称:J4CE ジェイフォース)への参画 2020年度 環境省・経済産業省・経団連
生物多様性の主流化の促進に取り組む 「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」への賛同 2020年度 経団連自然保護協議会
海洋プラスチック問題の解決に向けて環境省が呼びかけるキャンペーン 「プラスチック・スマート」への参加 2018年度 環境省

SDGs

SDGsへの取り組みに関する情報を掲載しています。

SDGsへの取り組み

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