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社会

働き方改革

「従業員がいきいきと働くためにはライフ（心身の健康、充実した生活）が基盤となる」との考え方に基づき、ライフ・ワーク・バランスの実現に向けて取り組んでいます。従業員一人ひとりが自身の置かれた環境に応じて、柔軟な働き方を選択できるように、月4回を上限として1日の労働時間を0時間とすることができる「0時間勤務日（実質週休3日）」や育児休職制度の申し出にかかる対象の拡充をした「孫育休」の導入など、既存制度の見直しや新制度の導入をおこなっています。このような多様な働き方に向けた取り組みの推進により、従業員のライフを充実させ、ワークでの能力発揮も実現しています。

柔軟な働き方と組織力向上

フレックスタイム勤務制

必ず勤務しなければならない時間帯であるコアタイムを廃止
一定の場合、業務中断が可能
1日あたり7時間40分よりも短い時間で働く「マイフレックス」を推奨し、メリハリのある働き方を実践

業務等への影響を踏まえ、2018年4月までに段階的に適用部署を拡大

業務等への影響を踏まえ、2018年4月までに段階的に適用部署を拡大

テレワーク・マイフレックス制活用率

0時間勤務日（実質週休3日）

一定の場合、従業員の希望により選択可

テレワークの導入

テレワークなど、ICTを活用して時間や場所を有効活用できる働き方を推進。

ICTを活用した時間や場所を有効活用できる働き方を推進

サテライトオフィス

出張先や自宅に近い事業場を利用することで、迅速なお客さま対応や通勤・移動時間の削減が可能

モバイルワーク

出張先での手待ち時間や移動時間などを有効活用することで、労働生産性の向上や迅速なお客さま対応が可能

在宅勤務

従業員の通勤負担を軽減し、時間の有効活用が可能

在宅勤務の様子

仕事と育児・介護などの両立支援

育児休職制度（2022年10月育・介法改正を上回る内容（注）子が2歳まで取得可）
両立育児休職制度（2022年10月育・介法改正の「産後パパ育休」を上回る内容（注）子の出生後6ヶ月以内に12週間まで取得可）
リレー育児休職制度（2022年10月育・介法改正に対応した内容）
（注）上記3つの育児休職制度の申し出にかかる対象を「孫」にまで拡充
介護休職制度
社会貢献活動や家族の傷病時に利用できる「ライフ・サポート休暇」

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