中部電力は、すべての人権が尊重される社会の実現に向けて、企業の社会的責任を果たすため、「中部電力グループ人権基本方針」を制定しています。本方針に基づき企業活動を実施すべく、ハラスメントや差別に関する教育や講演会の啓発活動を展開しています。

また、人権に関する問題が発生した場合には、事実を確認したうえで、適切に対処する体制を整備しております。

中部電力グループ人権基本方針

中部電力グループCSR宣言に基づき、人権に関する基本方針を以下のとおり定める。

中部電力グループは、世界人権宣言をはじめとした人権に関する国際規範を支持、尊重します。

  • 人権の尊重

    事業活動に関わる全ての方々の人権を尊重します。

    また、人権侵害に加担しません

  • 差別およびハラスメントの禁止

    事業活動におけるあらゆる機会において、人種、国籍、出身地、信条、性別、性的指向、性自認、社会的身分、門地、障がい等による差別およびハラスメントを行いません。

  • 労働における基本的な権利の尊重

    従業員の結社の自由と団体交渉権を尊重します

    また、強制労働、児童労働は、いかなる形態であるかを問わず行いません。

  • ダイバーシティの推進

    多様な人財を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供します。

  • 人権啓発の実施

    人権に関して正しい理解と認識を深めるため、啓発活動を計画的かつ継続的に実施します。

中部電力全社人権啓発推進計画

中部電力グループ人権基本方針に基づき、すべての人権が尊重される社会の実現に向け、企業の社会的責任を果たすため、次のとおり、啓発活動を計画的かつ継続的に実施する。

  • 人権啓発研修の実施

    同和問題をはじめとした人権問題を正しく理解し認識を深めるため、階層別研修、事業場研修の機会を捉え、教育を実施する。また、関係行政・諸団体が主催する人権問題に関する社外研修へ積極的に参加する。

  • 人権意識啓発活動の実施

    人権尊重意識の高揚を図るため、男女共同参画週間(6月23日~29日)や、人権週間(12月4日~10日)などの時期を捉えた意識啓発活動を実施する。

  • 相談窓口の浸透

    明るく働きやすい職場環境づくりに向け、それをサポートする「ハラスメント相談窓口」や「人事相談室」に対する従業員およびともに働く仲間の認識を高め、存在を浸透させる。

  • グループ企業との連携

    グループ企業全体の人権意識を高めるため、グループ企業と連携して人権啓発活動を実施する。

中部電力グループ人権基本方針に基づく活動内容

  • ハラスメント、障がい者、LGBTに関する相談窓口の設置
  • 人種、国籍、障がいの有無、性的指向等に関わらない採用
  • 階層別研修において人権に関する教育の実施(2018年度 2,176名)
  • 愛知人権企業啓発連絡会に加盟し、人権に関する啓発活動の展開

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