株主・個人投資家のみなさまへ
株主・個人投資家のみなさまのご質問や関心事項にお答えします
「ちゅうでん2020年11月号」でご案内したウェブアンケートには、多くの株主のみなさまからご回答をいただきました。ご協力いただき誠にありがとうございました。
ご協力いただきましたアンケートを始めこれまでお寄せいただいたご意見やご質問を踏まえ、関心が高いと思われる情報をQ&A形式でまとめました。それぞれ詳しく説明する資料へのリンクを案内していますので、知りたい情報への入り口としてご利用ください。
中部電力グループの事業や決算情報などは、以下のページでご覧いただけます。
中部電力の経営ビジョン
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経営ビジョンについて知りたい。
中部電力グループは、わが国における人口減少や経済成長の鈍化、それに起因する様々な社会課題が深刻化する中、「当社グループがお客さま・社会に提供すべき価値は何であるか」を改めて見つめ直し、お客さま・社会からの信頼と期待に応え、選ばれ続けるため、さらなる変革を行っていく強い意志とその方向性を、「中部電力グループ経営ビジョン」に掲げました。エネルギー事業というこれまでの事業領域を超え、お客さま・社会を結ぶ新しいコミュニティの形を提供することで、新たな未来を切り開き、一層の成長を実現してまいります。
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経営ビジョン実現に向けてどのように取り組んでいくのか。
中部電力グループは、2020年代後半を目標とした経営ビジョンにおいて、連結経常利益を2,500億円に拡大すること、ならびにビジネスモデルの転換により、国内エネルギー事業と、新しい成長分野や海外事業などの事業ポートフォリオを1：1の比率に変えていくことを掲げております。
この経営ビジョン実現のために、良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けするという「変わらぬ使命の完遂」に加え、お客さまのニーズに寄り添った新しいサービスをあわせてご提供するという「新たな価値の創出」に取り組み、期待を超えるサービスを、先駆けてお客さまへお届けする「一歩先を行く総合エネルギー企業グループ」の実現を目指してまいります。
中部電力の株主還元方針
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株主還元方針はどのようになっているか。
電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ、成長分野への投資を推進することで、持続的な成長を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。株主還元については、重要な使命と認識し、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努め、連結配当性向30%以上を目指してまいります。
分社化
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分社化した目的について知りたい。
当社グループは、2020年4月より送配電事業を分社し、一層の中立性・公平性を図りつつ、これまで以上に安定・安価なエネルギーの供給に努めてまいります。また2019年4月の火力発電事業のJERAへの全面統合、そして、2020年4月の販売事業の分社により、発販分離型の事業モデルを実践していきます。発販分離型の事業モデルには次のような利点があると考えています。
- 発電・送配電・販売の各事業会社がスピード感をもって自律的に事業運営できる。
- 各事業会社が、それぞれの市場やお客さまとじ直に向き合い、サービス向上を徹底できる。
- 目標と成果が数字として見える化され、達成感を得られやすく、またPDCAも回しやすい
このように、これら利点を活かしつつ、各々の事業会社が独自の戦略を展開し、自律的に事業拡大を推進していくとともに、中部電力は親会社の立場でグループ全体の最適化を図ることにより、発販分離型の事業モデルを成功に導いていきます。
JERA
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JERAはどのような会社なのか。中部電力の利益に貢献する会社なのか知りたい。
当社および東京電力フュエル＆パワーの合弁会社であるJERAは、燃料上流・調達から電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーンを有し、国内火力発電量の約半分を占める発電能力と世界最大級の燃料取り扱い量を誇るエネルギー企業です。
JERAの連結純利益のうち、当社グループには持分相当である50％が連結されます。 -
JERAのミッション、ビジョン、事業、目標について知りたい。
「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」という新たなミッションと「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」というビジョンの下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組み、企業価値を持続的に高めてまいります。
また、燃料上流・調達から発電に至るまでのバリューチェーン全体を一体的かつ最適にマネジメントすることにより、事業全体での効率を高め、競争力向上を図っております。
これらの取組みにより2025年度に連結純利益2,000億円を目指しています。 -
JERAのCO2ゼロエミッションについて知りたい。
JERAは、国内最大の発電事業者として、低炭素社会の実現を積極的にリードしていく立場にあることから、これまでの取り組みを一層加速させるとともに、長期的に目指す姿を明確にすべく、「JERAゼロエミッション2050」を掲げています。
浜岡原子力発電所
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浜岡原子力発電所の現況について知りたい。
3・4号機については、原子力規制委員会が策定した新規制基準への適合性確認審査を受けており、4号機の設備対策の主な工事については概ね完了しています。そのほか1・2号機については、2009年に運転を終了し現在廃止措置を進めており、5号機については、海水流入事象に対する具体的な復旧方法を検討しています。
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浜岡原子力発電所の安全対策について知りたい。
浜岡原子力発電所は、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安全性向上対策を進めており、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けています。4号機の設備対策の主な工事については概ね完了していますが、適合性確認審査の対応などにより必要となった追加の設備対策については、可能な限り早期に実施していきます。また、防災体制の強化や教育・訓練の充実を図るとともに、住民の方の避難を含む緊急時対応の実効性向上に向けて、国・自治体・関係機関・原子力事業者との連携を一層強化しています。加えてガバナンスやリスクマネジメントの強化を図るため、社外の有識者や原子力の専門家からのご意見をいただいています。今後も安全性を自主的により一層高める取り組みを継続的に行い、浜岡原子力発電所を重要な電源として引き続き活用するための準備を進めていきます。
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新規制基準への適合性確認審査への対応は今後どのように進んでいくのか知りたい。
浜岡原子力発電所は、「福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさない」という固い決意のもと、安全性向上対策を進めており、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査を受けています。基準地震動・基準津波が概ね確定した後は、プラント関係審査が進むとともに、これらに基づき安全性向上対策の内容がご説明できるようになります。
上記のほかに、原子力発電についてよくいただくご質問を次のページに掲載しております。
新しい成長分野
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新しい取り組みやサービスについて知りたい。
当社は、データとエネルギーを活用したサービスをお届けし、地域社会を支えるコミュニティサポートインフラを提供してまいります。
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海外事業展開について知りたい。
送電・配電・再エネ発電・小売（新サービス）の4事業をターゲットに海外で事業展開し、新たな収益源の獲得およびESG経営の深化に貢献してまいります。Enecoを欧州戦略上のプラットフォームと位置付け再エネ発電・小売・新サービス等の成長領域を拡大してまいります。
脱炭素社会実現に向けた取り組み
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脱炭素社会実現に向けた中部電力グループの考え方について知りたい。
2050年の日本の社会は、社会インフラの高度化を通じて、「脱炭素」に挑戦し、「安心・安全」な、「循環型社会」へ進化していくものと考えます。中部電力グループは、エネルギーインフラの革新を通じて、新たな社会に貢献してまいります。
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脱炭素社会実現に向けた中部電力グループの取り組みについて知りたい。
社会やお客さまとともに、エネルギーインフラの革新を通じて「脱炭素」と「安全・安定・効率性」の同時達成を目指してまいります。2050年の脱炭素社会に向けた中部電力グループの目標・取り組みとして「ゼロエミチャレンジ2050」を定めております。
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再生可能エネルギーの開発に関する取り組みについて、具体的な内容が知りたい。
再生可能エネルギーについて、「2030年頃に200万kW以上の開発」を目標に掲げ、グループ一体となって取り組んでいます。現時点の開発決定済みの持分出力は、グループ全体で約56万kWであり、目標に対して28%程度（注）進捗しています。短期的には太陽光、中期的には水力、バイオマス、陸上風力、長期的には洋上風力、地熱の開発・保有拡大を、全国で積極的に進め、我が国におけるエネルギー自給率向上と脱炭素化を目指します。
（注）2018年3月～2021年3月までの進捗
ESG・SDGs
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ESG・SDGsに関する取り組みについて知りたい｡
コミュニティサポートインフラの提供を通じ、安心・安全・強靭な暮らしやすい社会の実現に貢献してまいります。 全てのステークホルダーの皆さまとともに持続的に成長していくことで、SDGsの課題解決へ貢献してまいります。
参考
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女性活躍推進に向けた取り組みについて知りたい。
女性の活躍推進に向け、キャリア形成に重点を置き、年代・階層別、育児期などのさまざまな機会で研修を実施しています。こうした研修に加えて、全ての人財が能力を最大限発揮できる「働きがい」のある職場づくりに取り組んでいます。このような取り組みにより、2025年度までに女性役付職の数を2014年度の3倍以上を目指します。
上記のQ&Aは2020年度公表の当社各種資料に基づいて記載しておりますが、Q&Aに記載の将来の計画や見通し等は、潜在的なリスクや不確実性が含まれており、今後の事業領域を取りまく経済状況、市場の動向等により、実際の結果とは異なる場合がございますのでご承知おきいただきますようお願い申し上げます。また、掲載された情報の誤りおよびQ&Aに掲載された情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますので、あわせてご承知おきいただきますようお願い申し上げます。
【ご参考】株主アンケートの結果について（2020年11月実施分）
「ちゅうでん2020年11月号」でご案内したウェブアンケートの結果を公開しております。ぜひご覧ください。