事業継続（BCP）・レジリエンスの強化

中部電力グループの事業継続（BCP）

事業継続の基本的な考え方

大規模災害発生時などにおける事業継続への取り組み

事業継続計画（BCP）の作成

中部電力グループは、大規模災害発生時においても継続すべき業務を確実に実施するため、BCP（事業継続計画）を作成するとともに、継続的に改善するBCM（事業継続マネジメント）の仕組みを通じて、非常時への対応力の維持・向上を図っています。

災害に強い設備の形成

大規模災害発生時でも安定供給を果たすため、中部電力は、国・自治体による南海トラフ地震の被害想定や防災対策の見直しなどを踏まえ、高レベルの地震動に対しては早期供給力確保や公衆保安確保の観点で、また、最大クラスの地震動に対しては直接被害に対する公衆保安（減災）の確保の観点で、必要な設備対策を実施しています。

防災体制の整備

災害発生時や発生が予想される場合には、直ちに非常体制を発令し、事業場ごとに非常災害対策本部を設置します。また、災害対応力強化のため、応急送電に必要となる発電機車や移動式変電所などの特殊車両、衛星通信ネットワークによる非常用通信手段など、さまざまな災害対応資機材を事業場に事前配備しています。加えて、大規模災害を想定した訓練を繰り返し実施することで、災害対応能力のさらなる維持・向上に努めています。

レジリエンスの強化

当社は、電力インフラのレジリエンス（強靭性、回復力）を高め、災害に強い電力供給体制の構築に努めています。その一環として、大規模災害への対応改善を図るべく、以下の3つの主要課題に取り組んでいます。

設備復旧の体制

停電の早期復旧やお客さまへの迅速かつ適切な情報発信のため、現場の情報を迅速に収集・共有する体制の整備に取り組んでいます。また、要員の確保と配置や復旧工程管理の改善に取り組むとともに、訓練などを繰り返し行い、対応力の向上を図っています。

お客さまへの情報発信

停電状況や復旧見込みなどの停電情報の発信ツールを増やすとともに、発信情報の充実を図っています。また、お客さまからのお問い合わせに適切に対応できるよう、機能や仕組みの充実も図っています。

自治体などとの情報共有・連携

災害時における自治体や外部機関などとの連携力を強化するため、情報共有の方法や協力体制の協議を行っています。

（参考）