人財の育成

当社では従業員の自己成長の実現に向けて、研修や自己啓発など、人財育成に対する投資を積極的に実施しています。

教育体系全般のありたい姿

キャリアにおける節目ごとに、会社が求める役割や業務に必要な知識・スキルなどを学ぶ研修と、自らのキャリアを含む「自身のありたい姿」を主体的に考える研修を組み合わせて展開することで、両者の重なりへの理解と共感を深め、社員一人ひとりの成長と活躍を、組織全体の力へとつなげていきます。

経営人財と事業中核人財の育成

経営戦略と連動した人財戦略の実践に向け、将来の価値創出を担う経営人財および事業中核人財の育成に取り組んでいます。

次世代リーダー育成研修

経営人財の育成については、経営環境が大きく変化していくなか、長期的な視点で、当社が提供すべき価値を先読みし、新たな戦略を立案・実行できる次世代のリーダーを継続的に育成するため「次世代リーダー育成研修」を実施しています。
2025年度は11名が受講し、研修受講後、参加者は自分自身のリーダーシップスタイルが明確になり、目指すリーダーシップの実現に向け、自己刷新に取り組むなどの行動変容が見られています。

若年層向けグローバル研修

事業中核人財の育成については、グローバル領域への視野拡大、キャリア選択肢の拡大、挑戦する意欲の醸成、英語力の自信獲得をねらいとして、「若年層向けグローバル研修」を実施しています。
2025年度はインド・ベンガルールにおいて、現地コラボレーション企業の課題解決プログラムに3名の社員が挑戦しました。
研修受講後、参加者はグローバル事業の現場において活かせるスキルの強化や、新規事業領域への挑戦など、自身の今後のキャリア実現に向けた行動がより明確になりました。

キャリア自律支援

社員一人ひとりが自らのキャリアを主体的に考え、エンプロイアビリティ（雇用される能力）を研鑽し続けることを支援するため、節目（入社2年目、満29歳、39歳、49歳、55歳時）に「キャリア研修」・「キャリアコンサルティング面談」を実施しています。「キャリア研修」においては、単に職業キャリアだけでなく、ライフキャリアの側面から、資産形成セミナーも併せて開催し、社員のキャリア自律の支援をおこなっています。

自己啓発支援

自律的な学びを積極的に後押しし、多様なキャリアパスの実現や、時代に求められるDX・AXなどのスキル獲得機会を充実させるため、動画学習コンテンツUdemy Businessの導入をはじめとした各種自己啓発支援制度を整備し、人財への投資を積極的に展開しています。いずれも利用対象は全社員です。

自己啓発支援制度

2025年12月、株式会社ベネッセコーポレーション（注）が主催するBenesse Reskilling Award 2025において、「独創的なカルチャーを醸成し、リスキリング施策を推進している企業」としてクリエイティブカルチャー賞を受賞

（注）日本におけるUdemy社の独占的事業パートナー

公募制異動の拡大

社員の挑戦意欲に応えるため，従来のプロジェクト型公募に加え、2023年度からマイキャリア公募（通常異動型公募）を導入しています。2023年度夏の定期異動では42の業務で募集をし、18名の配置転換を実施しております。今後、順次対象ポストを拡大していきます。

管理職へのマネジメント支援

従来の指揮命令型マネジメントに加え、方向性を示し、一人ひとりの創意工夫を引き出す「自律協働型」マネジメントの実践を推奨しています。
経営トップ層からの「会社・組織のありたい姿」を語るメッセージ動画配信や各職場における企業理念浸透ワークショップの開催のほか、マネジメント変革に関する動画やハンドブックを用いた新任所属長研修、多面観察（360度評価）により「個」のマネジメント力を高める取り組みを実施しています。
併せて、エンゲージメントサーベイ結果を踏まえた、組織内でのコミュニケーション方法を学ぶワークショップにより「組織」力を高める取り組みを実施しています。

職場コミュニケーション

業績評価のフィードバック

当社では対象期間の始めに設定した業務目標や「コンプライアンス」「DX志向」をはじめとした能力開発項目などに対する達成度やプロセスを振り返る面談を年度または半期ごとに実施し、一人ひとりの「能力」や会社業績への「貢献度」をきめ細かく評価しています。また、その評価を上司から部下にフィードバックするとともに、さらなる成長に向けたコミュニケーションをおこなう機会を設けています。

1on1ミーティング

職場コミュニケーションは、上司や部下、同僚との信頼関係を築くとともに、生産性の向上にもつながる重要なものです。柔軟な働き方の推進により拡大したテレワークなどにも対応するため、1on1ミーティングを全社に展開し、「コミュニケーションの充実」を図っています。メンバーが自らの取り組みを振り返り、新たな気づきを得るサイクルを支援することで「成長機会の習慣化」にもつながります。