浜岡原子力発電所に関する不適切事案について

再発防止策の方向性
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信頼回復に向けた決意

はじめに

浜岡原子力発電所基準地震動策定に係る不適切事案をはじめ、度重なる不適切事案の発生により、地域の皆さまに多大なるご心配とご迷惑をお掛けしたことについて、深くお詫び申し上げます。
現在、当社には、かつてないほど厳しいご意見が寄せられています。
皆さまのご意見にどれだけ真摯に向き合い、会社を本当に変えられるかが、今まさに問われており、変革を成し遂げなければ、原子力事業のみならず、当社の事業運営そのものを続けることすらできないとの強い危機感を抱いています。
調査委員会の報告書では、一部の組織において、社会や地域の視点よりも社内の論理を優先し、自らの判断を正しいと思い込む「独自の正当化理論」が、事案の背景にあったと指摘されました。
その根底には、コンプライアンスと安全を何よりも優先する姿勢や、異論や懸念を率直に言い合える風土が、当社に根付いていなかったことがあり、これは経営の責任であると強く認識しています。

信頼回復に向けて

最優先で取り組むべきことは、お客さまや地域、社会をはじめとする多くのステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻すことです。
まず、私をはじめとする経営層一人ひとりが、コンプライアンスと安全を何よりも優先し、心理的安全性が確保された土壌をつくるため、意識と行動を明確に変えていきます。
また、各職場の声を経営が受け止め、都合の悪い話ほど正面から議論し、「正しい判断」を「早く」おこなう流れを、私の責任でつくります。
そのため、「解体的再構築」を経営の最優先課題に掲げ、これまでの反省を踏まえながら、「意識・行動の変革」「組織風土の変革」「ガバナンス・牽制機能の変革・強化」を、実効性を重視して全社一丸進めていきます。

インフラ企業としての使命

失った信頼を取り戻すためには、当社グループが一体となり、日々の事業を通じて社会に貢献し続けることが欠かせません。
電力・ガスを安全、安定、効率的にお届けすることを軸に、お客さまの暮らしと産業を支え続けます。
さらに、エネルギー事業で培ってきた現場力や技術、ノウハウを生かし、水や資源循環など、他のインフラ領域における課題解決にも貢献していきます。
こうした取り組みを一つ一つ積み重ね、より大きな社会的使命を果たすことで、社会やお客さまからの信頼を取り戻すとともに、持続的な成長の実現を目指します。

最後に

失われた信頼を取り戻すための近道はありません。信頼回復に向けた取り組みを、行動と結果で示していきます。
一つひとつの取り組みを積み重ね、「中部電力は変わった」と認めていただけるよう、私自身がグループの先頭に立ち、改革をやり遂げます。

代表取締役社長安井　稔

再発防止策の方向性

再発防止策の方向性（全体版）のPDFは、以下よりご覧ください。
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する再発防止策の方向性[PDF：953 KB]

当社は、以下の3つを柱として、具体的な再発防止策を進めてまいります。

意識・行動の変革
1. 一人ひとりがコンプライアンスを最優先に判断・行動できるよう、行動規範の浸透や継続的な教育を徹底します。
組織風土の変革
1. 立場や組織の壁を越えて異論や懸念を率直に提起できる、風通しのよい組織風土をつくります。
ガバナンス・牽制機能の変革・強化
1. 他部門や外部の視点を取り入れるとともに、品質保証や内部監査の機能を強化し、不適切な行為を防ぐ仕組みを整えます。

課題認識と経営改革

下記は、当社の解体的再構築に向けて検討した現時点の施策案であり、今後、調査委員会の報告書を精査のうえ、施策の更なる充実化などを検討し、あらためて公表する予定です。

（注1）組織名称の変更は保安規定改定認可が前提

（注2）Human Resource Business Partner ：事業部門の戦略や業務内容への正しい理解のもと、人財の確保・育成・配置などの人財運用を支援し、事業目標達成や健全な組織風土醸成に寄与することを目的に配置するビジネスパートナー

（注3）組織化は保安規定改定認可が前提。認可前は組織連携の強化・人員強化などで対応

プレスリリース・お知らせ

更新情報

2026年9月14日

「浜岡原子力発電所に関する不適切事案について」を掲載しました。

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本件に関するご質問やご意見については、以下より受け付けております。
いただいた内容は真摯に受け止め、今後の取り組みの参考とさせていただきます。

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