浜岡原子力発電所に関する不適切事案について

再発防止策の方向性
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当社は、2026年9月14日、新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案（以下、本事案）に関する再発防止策の方向性などを取りまとめ、記者会見をおこないました。

記者会見の内容は以下のリンクからご覧いただけます。

浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案の調査報告書に関する記者会見

2026年1月5日に、本事案をお知らせ（2026年1月5日お知らせ済）して以降、社長をトップとする会議体のもとで、当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（以下、調査委員会）の調査結果を待たずに、組織風土等の課題の検証や、再発防止に向けた対応の検討を進めてまいりました。

今後、当社は、調査委員会の調査報告書（2026年9月14日お知らせ済）の提言内容を踏まえ、より具体的な再発防止策を検討してまいります。

本事案により、地域・社会の皆さまからの信頼を裏切り、多大なるご心配とご迷惑をおかけしていることについて、改めて心より深くお詫び申しあげます。

当社は、皆さまから再び信頼される企業となるために、調査委員会の調査報告書を厳粛かつ真摯に受け止め、再発防止の徹底に、全社一丸となって全力を尽くしてまいります。

再発防止策の方向性

再発防止策の方向性（全体版）のPDFは、以下よりご覧ください。
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する再発防止策の方向性[PDF：953 KB]

01　反省と決意
02　課題認識と経営改革
03　再発防止に向けた主な施策

01　反省と決意

調査委員会からの報告書では、社会や地域からの視点よりも当社内の論理を優先した「独自の正当化理論」が通底する要因として存在し、一部の社員が確信的に不適切行為をおこなったことが指摘されています。それをもたらしたのは、経営（注）が法令やルールよりも当社内の論理を優先する考え方を是正できず、コンプライアンスを最優先とする組織風土を確立できなかったことが大きな要因であり、経営の責任として、極めて重く受け止めています。
（注）経営の監督を担う取締役会および経営の執行を担う執行側経営陣
経営が、実務者に寄り添い、不適切な情報も含め正しい情報を共有し多様な観点から議論を尽くすことができませんでした。その結果、組織が一体となって課題を解決する機能を十分に発揮できず、この組織の機能不全こそが、本事案を発生させた本質的な問題であると考えています。
当社は、この反省を出発点として、二度と同様の事案を発生させないという強い決意のもと、抜本的な改革に取り組みます。
原子力本部はもちろんのこと、全社の視点で意識改革を実施し、経営体制刷新後の新たな経営体制の下、経営から実務者までの思いが連続しない組織風土を解体し、率直な議論と相互牽制が機能する組織へ再構築します。
その実現に向け、経営自らが実務者の声に向き合い、異論や問題提起を真摯に受け止め、経営から実務者までが互いに連携し、組織全体が正しい判断に至るしくみを構築します。
そのために、（1）意識・行動の変革、（2）組織風土の変革、（3）ガバナンス・牽制機能の変革・強化を柱とする対策を着実に実行し、中部電力グループに集うすべての人が同じ目的を共有し、立場や職位にかかわらず、異論や懸念を率直に提起でき、立場や組織の壁を越えて率直に議論できる組織をつくります。
そして、正しいことを正しいと言い、問題を見過ごさず、法令・ルールおよび社会からの信頼を最優先に判断し、実践することを徹底します。また、当社内部の論理や都合にとらわれることなく、社会・地域・お客さまをはじめとした幅広いステークホルダーの声に真摯に向き合い、その期待に応えることを積み重ね、「正しいことを実践することで、社会から信頼され、真に社会に貢献する組織」へと変革していきます。

02　課題認識と経営改革

下記は、当社の解体的再構築に向けて検討した現時点の施策案であり、今後、調査委員会の報告書を精査のうえ、施策の更なる充実化などを検討し、あらためて公表する予定です。

（注1）組織名称の変更は保安規定改定認可が前提

（注2）組織化は保安規定改定認可が前提。認可前は組織連携の強化・人員強化などで対応

（注3）Human Resource Business Partner ：事業部門の戦略や業務内容への正しい理解のもと、人財の確保・育成・配置などの人財運用を支援し、事業目標達成や健全な組織風土醸成に寄与することを目的に配置するビジネスパートナー

03　再発防止に向けた主な施策

再発防止策に向けた主な施策は、以下のPDFよりご覧ください。

プレスリリース・お知らせ

更新情報

2026年9月14日

「浜岡原子力発電所に関する不適切事案について」を掲載しました。

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