プレスリリース

浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について

2026年01月05日
中部電力株式会社

当社は、現在、浜岡原子力発電所3号機・4号機について、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受けております。
昨年5月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ、このたび、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が、審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（以下「本事案」）が確認されました。

本事案は、審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受け止めております。

当社は、本日、本事案について透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防止策の検討等を行うため、当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（以下「第三者委員会」）を設置することを取締役会で決議いたしました。今後、第三者委員会による調査に全面的に協力してまいります。
また、監督官庁および原子力規制委員会のご指示、ご指導に基づき、適切に対応してまいります。

このような事案を発生させたことについて心より深くお詫び申しあげます。

１　本事案の概要

（１）審査会合での説明内容（別紙1頁）

当社は、2019年1月の審査会合において、基準地震動の策定にあたり、「統計的グリーン関数法（注）」を用いた地震動の評価について、計算条件の異なる「20組の地震動」を計算し、それらの「平均に最も近い波を代表波」として選定する方法を用いる旨を説明していました。

（注）統計的グリーン関数法とは、小地震の地震動を用いて、大地震の地震動を計算する方法の一つであり、小地震の地震動を多数の地震観測記録から統計的に把握されている地震の特性に基づいて作成し、地震動を計算するものです。
小地震の地震動を用いて、大地震の地震動を計算するにあたっては、特定の計算条件で実際には生じえない地震動が計算されることがあるため、計算条件の異なる複数の地震動を計算し、その中から代表波として選定する方法が用いられています。

（２）実際に実施されていた方法（別紙2頁）

2018年以前から、「20組の地震動とその代表波」のセットを一つではなく多数作成し、その中から当社が「一つのセットの代表波」を選定していました（方法①）。
また、2018年頃以降、意図的に「平均に最も近い波ではないものを代表波」として選定したうえで、当該代表波が20組の平均に最も近くなるように、残りの19組を選定し、「20組の地震動とその代表波」のセットを作成していました（方法②）。

２　第三者委員会の設置

（１）委員会の構成

委員長	高嶋　智光　(たかしま　のりみつ)	弁護士（Ｔ＆Ｋ法律事務所）
委員	角谷　直紀　(かどたに　なおき)	弁護士（Ｔ＆Ｋ法律事務所）
委員	森川　久範　(もりかわ　ひさのり)	弁護士（ＴＭＩ総合法律事務所）

上記各委員とも当社との間に利害関係はなく、第三者委員会の独立性・中立性が阻害される要因はございません。当社としても、第三者委員会による調査の独立性・中立性および実効性が確実に担保されるよう、当該調査に全面的に協力してまいります。
また、第三者委員会では、地震動関係の専門家・有識者をアドバイザーとして起用する予定です。