当社は、2026年1月5日、経済産業大臣から、原子力規制委員会による原子炉等規制法に基づく浜岡原子力発電所3号機・4号機の新規制基準適合性審査において、浜岡原子力発電所の地震動の評価を不適切な方法で実施していた事案（以下「本事案」）が確認されたとして、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領しました。（2026年1月5日お知らせ済）

また、当社は、2026年1月14日、原子力規制委員会から、本事案について事実関係および原因等の詳細な調査を行うためとして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告徴収を受領しました。（2026年1月14日お知らせ済）

当社は、本日、経済産業大臣および原子力規制委員会に対し、当該報告徴収に対する報告を行いましたので、お知らせします。

今回の報告は、特定の個人の責任や名誉に関わる記述や事実の認定は極めて慎重に行う必要があることなどから、現時点で事実として認定・報告できる事項は限定的なものとなっております。

当社は、引き続き当社から独立した外部専門家のみで構成される委員会（以下「調査委員会」）の調査に全面的に協力するとともに、調査委員会の調査報告書の内容を踏まえ、改めて経済産業大臣および原子力規制委員会に報告いたします。

また、原子力規制委員会による原子力規制検査に対しては、引き続き、同委員会のご指導・ご指示に基づいて、真摯に対応してまいります。

同時に、当社は、社長をトップとする会議体のもと、組織風土等の課題の検証や再発防止に向けた対応の検討を進めてきており、今後、二度と重大な不適切事案を生じさせることがないよう、更なる対応を速やかに検討・立案し、全力で取り組んでまいります。

本事案により、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なるご心配やご迷惑をお掛けするとともに、広く社会の皆さまからの強いご不信を招いていることについて、改めて心より深くお詫び申しあげます。

別紙

• 別紙1　報告の概要[PDF：787 KB]

• 別紙2　報告書[PDF：5,199 KB]

以上