当社は、原子力規制委員会から、当社が2026年1月5日に公表した「浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案について（以下、本事案）」を受け、本事案について事実関係および原因などの詳細な調査をおこなうためとして、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告徴収を受領しました。（2026年1月14日お知らせ済）

また、当社は、2026年3月31日時点で事実として認定・報告できる事項について、原子力規制委員会に対し、当該報告徴収に対する報告をおこないました。（2026年3月31日お知らせ済）

当社は、当該報告徴収において求められていた調査委員会による調査報告書を受領しましたが（2026年9月11日お知らせ済）、本日、調査対象事象の関係者への影響の抑止、個人のプライバシーの保護などの観点から必要となる部分的な非開示措置が完了し、その内容につきまして、原子力規制委員会へ報告をおこないましたので、お知らせします。

なお、当該報告徴収のうち、本事案の直接的原因および根本的原因などについては、今後検討のうえ、改めて報告します。また、本事案の事実関係および経緯などにつきましては、今後実施する根本的原因分析の結果や対策検討結果などを踏まえ、必要に応じて追加調査を実施のうえ、改めて報告します。

引き続き、原子力規制委員会による原子力規制検査に対しては、同委員会のご指導・ご指示に基づいて、真摯に対応してまいります。

別紙

• 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告徴収について（続報）[PDF：165 KB]

以上