定例記者会見

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2020年度決算発表兼 定例記者会見 林社長挨拶

2021年04月28日
中部電力株式会社

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  • まず、先日、当社および中部電力ミライズが公正取引委員会の立入検査を受けました。ご心配おかけしておりますが、この事実を真摯に受け止め、公正取引委員会の調査に対し、全面的にご協力させていただいております。
  • それでは、本日、私からは、
    • 2020年度決算

    についてお話しいたします。

2020年度決算

(2020年度決算概要)
  • 2020年度の連結決算につきましては、売上高は、2兆9,354億円となりました。
    新型コロナウイルスの影響などによる販売電力量の減少などから、前期に比べ、1,305億円の「減収」となりました。
  • 経常利益につきましては、1,922億円となりました。
    販売電力量の減少など新型コロナウイルス感染症による300億円程度の減益影響や、期ずれ差益が160億円程度縮小するなどの減益要因はあったものの、今冬の需給ひっ迫による200億円程度の増益影響や、前年におけるJERAのLNG売却関連損失の反動影響が250億円程度あったことなどから、前期に比べ、4億円の「増益」となりました。
  • なお、新型コロナウイルスによる影響を特定することは難しいため、気温や競争影響を除いた電力需要の減少等をコロナ影響と仮定して算定しております。
  • また、期ずれを除いた利益は、1,690億円程度と、前期に比べ160億円程度の「増益」となりました。

(2021年度業績見通し)
  • 連結売上高につきましては、2兆3,600億円程度を見込んでおります。
  • 「収益認識に関する会計基準」の適用による影響などから、前期に比べ5,750億円程度の「減収」見込みとしておりますが、この会計処理上の影響を除けば、燃料費調整額の増加などから、前期に比べ若干の「増収」となります。
  • 連結経常利益につきましては、1,300億円程度を見込んでおります。
  • 新型コロナウイルス感染症影響の反動により300億円程度の増益要因はありますが、期ずれ差益が期ずれ差損に転じることによる430億円程度の収支悪化影響に加え、需給ひっ迫影響など、前年における一時的な収支押し上げ要因の反動や販売電力量の減少などの減益要因もあり、前期に比べ620億円程度の「減益」を見込んでおります。
  • なお、期ずれを除いた利益は、1,500億円程度と見込んでおります。

(配当について)
  • 2020年度の期末配当金につきましては、安定的な配当の継続を基本としながら、利益の成長を踏まえた還元に努めていくという株主還元方針に基づき、中間配当金と同様、1株につき25円を予定しております。
  • 2021年度の配当金予想につきましては、2020年度の年間配当を継続する水準である、1株につき年間50円を予定しております。
  • 依然として、新型コロナウイルスの影響が不透明であることに加え、厳しい販売競争が継続している状況ではありますが、当社グループとしては、「新たな価値の創出」に向けたビジネスモデルの変革について、社会構造の変化を捉え、取り組みを一層強化するとともに、お客さま・社会へ新しい価値をご提供することで、収益拡大にも努めてまいります。
  • 私からは以上です。

資料



以上

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