定例記者会見
定例記者会見
2024年7月度 定例記者会見 林社長挨拶
2024年07月31日
中部電力株式会社
- 2024年度第1四半期決算
- bpとの脱炭素化に向けた協力協定の進捗状況
本日、私からは、
の2点について、お話しします。
2024年度第1四半期決算
- はじめに、2024年度第1四半期決算について、お話しします。
- 先ほど副社長の水谷からご説明させていただいたとおり、第1四半期の連結決算について、売上高は、燃料費調整額等の減少などから、前年同期に比べ、770億円の「減収」の8,205億円となりました。
- 経常損益は、期ずれ差益が減少したことや、中部電力ミライズにおける卸電力取引市場を通じた電源調達割合の減少、中部電力パワーグリッドでの需給調整費用にかかる費用の増加などにより、前年同期に比べ、1,180億円の「減益」となる1,249億円の経常利益となりました。
- なお、期ずれを除いた損益は、1,110億円程度と、前年同期に比べ340億円程度の「減益」となります。
2024年度業績見通し
- 業績見通しについては、前回4月26日の公表値と同程度と見込まれることから、変更しておりません。
- 連結売上高については、3兆6,000億円程度、連結経常損益は、2,150億円程度、親会社株主に帰属する当期純損益は1,700億円程度を見込んでおります。
bpとの脱炭素化に向けた協力協定の進捗状況
- 次に、bpとの脱炭素化に向けた協力協定の進捗状況について、お話しします。
- 現在、第7次エネルギー基本計画の策定に向けた議論が進められております。
- 2050年のカーボンニュートラルは非常にチャレンジングな目標であり、その実現に向けては、再生可能エネルギーの推進や原子力発電の最大限の活用を含め、施策を絞るのではなく、取り得る選択肢すべてに取り組む必要があると考えております。
- 国内では本年5月に、二酸化炭素の貯留事業に関する法律として、いわゆるCCS事業法が成立し、国内における事業環境の整備が進められております。
- CCSやCCUSは、国の審議会においても、我が国の脱炭素化と、産業政策やエネルギー政策を両立するための重要な技術オプションの一つとして位置付けられており、脱炭素化が難しい分野のCO2削減にも大きく貢献できるものと考えております。
- 当社は、昨年2月にイギリスのエネルギー企業であるbpと、日本およびアジア地域の脱炭素化に向けた協力協定を締結し、まずは名古屋港周辺の脱炭素化支援として、CCUSの実現に向けた検討を進めております。
- その後、昨年9月にはbpの子会社であるBPベラウと新たに協定を締結し、CO2の貯留地をインドネシアのタングーを対象とするCO2の回収、輸送、貯留・有効活用に関する実現可能性調査、いわゆるFSを行ってまいりました。
- 今回のFSの対象となる名古屋港は、産業集積地として貨物取扱量が日本最大の港であり、年間のCO2排出量は2021年度実績で約3,000万トンと国内のCO2総排出量の約3%を占めております。
- 今回のFSの特徴は、回収から貯留までのバリューチェーン全体で検討したことに加え、bpがCCUSの検討を進めるタングーを貯留先とすることで、事業化に向け、詳細かつ効率的な検討が可能となった点であります。
- 2024年3月末に調査が完了し、「名古屋港周辺でのCO2の回収量」と「CO2の海外輸送に必要となる輸送船の規模」などを取りまとめております。
- 1点目は、CO2の回収量についてであります。
- 2030年から2050年の間で、名古屋港周辺で年間500万トンから2,000万トンのCO2を回収できると想定しております。
- 2点目はCO2の輸送についてであります。
- 2050年において、2,000万トンのCO2を回収する場合、積載容量5万m3から8万m3規模の輸送船が最大20隻程度必要となると想定しております。
- この輸送船の規模は、現時点で公表されている海外輸送を必要とするCCUSプロジェクトの中でも世界最大級であると考えております。
- 当社はbpと連携し、商業化に向けた検討を更に進めてまいりますが、CCUS事業の実現には、排出事業者をはじめとする多くの関係者の皆さまの協力が不可欠となります。
- 当社は、名古屋港周辺を拠点とし、当社の取り組みに関心を持っていただける、多くの排出事業者の皆さまとの協議を進め、協力の輪を拡げていきたいと考えております。
- 当社は、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、お客さまからのご期待にお応えできるよう、国による事業環境整備の進捗なども踏まえつつ、事業を具体化し、2030年の事業開始を目指してまいります。
- 私からは以上です。
資料
以上