定例記者会見
定例記者会見
2025年1月度 定例記者会見 林社長挨拶
2025年02月03日
中部電力株式会社
- 本日、私からは、
- 2024年度 第3四半期決算
- 2025年度の電気料金などの負担軽減策
- 役員人事
の3点について、お話しいたします。
2024年度第3四半期決算
- はじめに、2024年度第3四半期決算について、お話しします。
- 2024年度第3四半期の連結決算について、売上高は、2兆6,516億円となりました。燃料費調整額等の減少などから、前年同期に比べ、455億円の「減収」となりました。
- 経常損益は、2,222億円の経常利益となりました。
- 期ずれ差益が減少したことや、中部電力ミライズにおける卸電力取引市場を通じた電源調達割合の減少、中部電力パワーグリッドでの需給調整にかかる費用の増加などにより、前年同期に比べ、2,146億円の「減益」となりました。
- なお、期ずれを除いた利益は、2,140億円程度と、前年同期に比べ、1,050億円程度の「減益」となりました。
- また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,671億円の純利益となり、前年同期に比べ、1,899億円の「減益」となりました。
2024年度業績見通し
- 次に、2024年度の業績見通しについて、お話しします。
- 業績見通しについては、前回10月29日の公表値と同程度と見込まれることから、変更しておりません。
- 連結売上高については、3兆6,000億円程度、連結経常損益は、2,750億円程度、親会社株主に帰属する当期純損益は、2,100億円程度を見込んでおります。
2025年度の電気料金などの負担軽減策
- 次に、2025年度の電気料金などの負担軽減策について、お話しします。
- 当社グループは、経営環境をすみやかに各施策に反映することとしております。
- 燃料価格は低位で推移しておりますが、地政学リスクをはじめとする国際的な政治情勢の変化に加え、物価や労務単価、金利の上昇など、様々なリスクが高まっているものと認識しております。
- そのような認識のもと、総合的な検討を行った結果、2025年度において、電気料金などの負担軽減策を実施することを決定しました。
- まず、特別高圧・高圧のお客さまを対象とした負担軽減策についてであります。
- 中部エリアの特別高圧および高圧の全てのお客さまを対象に、2025年度通年の電気料金について、1kWhあたり1.00円を燃料費調整単価から割引します。
- こちらは、2023年度以降の各年度における、負担軽減策の適用開始月の電気料金モデル試算の比較となります。
- 中央に2024年4月、右に2025年4月の電気料金モデルを示しております。2025年4月分については、燃料費調整単価が未定であるため、2025年3月適用分の燃料費調整単価を用いて試算したものです。
- 来年度の負担軽減策は縮小しますが、燃料価格や卸電力市場価格が低位で推移していることから、燃料費調整額が下落しており、結果として、2024年4月と2025年4月の電気料金モデルは、概ね同水準となっております。
- 引き続き、「電気の需給ひっ迫時などにおいて、効率的なご利用や節電のご協力をいただくお客さまに対する割引」や、「省エネコンサル」など、お客さまに寄り添った取り組みを通じて、お客さまの負担軽減に努めてまいります。
- 次に、低圧のお客さまを対象とした負担軽減策についてであります。
- 物価高騰が継続するなか、ご家庭を中心としたお客さまの電気料金のご負担の軽減をはじめとして、お客さまの暮らしを応援する各種キャンペーンを実施します。
- 1つ目は、「冬季における電気料金の10%割引」であります。
- ご家庭のお客さまに、電気のご使用量が多くなる冬季においても、安心して暖房などの電化製品をご利用いただけるよう、2025年12月分から2026年4月分の5ヶ月間の電気料金を10%割引します。
- 2024年度の負担軽減策においては、「お子さまやご高齢の方がお住まいの世帯のお客さま」「就職や転勤による引越しなどの新生活を迎えるお客さま」を対象としておりましたが、2025年度は、おとくプランなど、2016年4月以降に提供を開始した電気料金メニューなどをご契約の全てのお客さまを対象とします。
- また、対象期間についても、2024年度は夏季の3ヶ月間としておりましたが、2025年度は冬季の5ヶ月間に拡大します。
- 2つ目として、お引越しや他社からの契約切り替えにより、新たに電気またはガスをご契約いただいたお客さまに、カテエネポイントを各5,000ポイント進呈します。
- なお、電気・ガスをセットでご契約いただいたお客さまには、10,000ポイントを進呈します。
- 3つ目として、再生可能エネルギーの創出や有効利用を促進するため、昼間時間における太陽光の余剰電力の活用促進に寄与する、新たな料金メニューの受付開始を2025年4月に予定しております。
- 本料金メニューにより、昼間時間に稼働するエコキュートなどの機器の活用が見込まれることを踏まえ、エコキュート買い替え支援キャンペーンを実施します。
- 本日ご紹介したキャンペーン以外にも、お客さまの暮らしを応援する更なる施策などについても検討し、順次、お知らせします。
資料1
役員人事
- 次に、役員人事について、お話しします。
- 当社は、昨年11月に公表しておりますとおり、本年4月1日付で不動産事業本部の設置や、管理間接組織の再編等の組織改定を行います。
- 新たな組織のもと、経営ビジョン2.0の実現に向けた取り組みをより一層加速させるため、本日新たな執行体制を決定しました。
- 新たに副社長執行役員として、現在専務執行役員待遇で電気事業連合会副会長の佐々木敏春さんに就任していただきます。
- 佐々木さんには、総務部門、広報部門、地域共生部門や人事部門等を統括いただきます。
- また、新しく設置する不動産事業本部長については、現在事業創造本部長として、まちづくり事業を担当している大谷さんに兼務していただきます。新成長領域の重要な柱である不動産事業に関して、機能を集約・強化し、グループ一体となって事業の更なる拡大に取り組んでいただきます。
- そのほか、各役員のこれまでの経験や能力を効果的に発揮し、会社の総合力を高めるための異動、登用を行っております。
- なお、代表取締役の水谷さんは取締役となります。 (6月株主総会後の役員人事)
- 続いて、6月に開催予定の定時株主総会において承認を求める、取締役候補者について決定しました。 (監査等委員を除く取締役人事)
- 監査等委員を除く取締役候補者は、重任が6名、新任が2名であります。
- 新任の取締役候補者は、4月1日に専務執行役員となる 速水敏浩さんです。
- また、新任の社外取締役候補者は、加藤治彦さんです。
- 加藤さんは、国税庁長官をはじめ長年にわたって財務省でご活躍された後、複数の企業の役員を歴任されるなど、豊富な経験と幅広い見識をお持ちの方であります。
- 現在、社外取締役の工藤さんは6月の株主総会をもってご退任されます。
- 当社グループは、2022年度に公表した中期経営計画において、経営ビジョン2.0の中間地点として2025年度をターゲットとした中期経営目標を定めております。
- 2025年度はその最終年度となり、本日お話した新たな体制のもと、私が先頭に立って目標の達成に向けて全力で取り組んでまいります。
- 私からは、以上となります。
資料2
以上