定例記者会見

2025年度決算発表記者会見兼 2026年4月度定例記者会見林社長挨拶

2026年04月28日
中部電力株式会社

本日、私からは、
- 2025年度決算および2026年度業績見通し
- 中部電力グループ　新中期経営計画の骨子
- 役員人事
について、お話しします。

2025年度決算および2026年度業績見通し

2025年度決算

はじめに、2025年度決算について、お話しします。
2025年度の連結決算につきましては、売上高は、3兆5,460億円となりました。燃料費調整額などの減少などから、前期に比べ、1,231億円の「減収」となりました。
経常損益につきましては、2,910億円の経常利益となりました。
浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における不適切事案を受け、審査に関係する業務などの委託契約を解約することとし、実施済みの業務に対応した費用を計上したものの、JERAの国内火力事業における石炭の調達競争力改善などにより利益が増加したことなどから、前期に比べ、146億円の「増益」となりました。
なお、期ずれを除いた利益は、2,840億円程度と、前期に比べ、196億円程度の「増益」となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純損益は、2,277億円の純利益となり、前期に比べ、257億円の「増益」となりました。

2026年度業績見通し

次に、2026年度の業績見通しについて、お話しします。
中東情勢の影響などから、業績見通しの前提となる燃料価格や卸電力市場価格などの不確実性が高まっており、現時点では2026年度の収支水準を合理的に見通すことが困難な状況であることから、2026年度の業績見通しを「未定」としております。
今後、合理的な算定が可能となった時点で、速やかにお知らせいたします。
次に、配当について、お話しします。
2025年度の期末配当金につきましては、中間配当金と同様、1株につき35円を予定しています。
2026年度の配当につきましては、業績見通しは「未定」としておりますが、安定配当の継続という基本方針に基づき、2025年度の年間配当を継続する水準である、1株につき年間70円を予定しております。

資料1

2025年度決算説明資料[PDF：904 KB]

中部電力グループ　新中期経営計画の骨子

次に、中部電力グループ新中期経営計画の骨子について、お話しします。
当社グループは、2026年度以降を対象とする新中期経営計画の策定を進めております。
その策定にあたっては、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における不適切事案について、調査委員会の調査結果などを踏まえ、ガバナンス改革の方向性や計画への影響を十分に見極める必要があります。
こうした状況を踏まえ、計画全体の公表に先立ち、ステークホルダーの皆さまに対して、当社グループの経営の方向性を早期にお示しするため、このたび「新中期経営計画の骨子」を公表することといたしました。
はじめに、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における不適切事案について、調査委員会による調査が現在も継続しておりますが、ステークホルダーの皆さまから再び信頼される企業へと生まれ変わるための取り組みを着実に進めております。
今後、このような不適切事案を二度と生じさせることがないよう、ガバナンス改革などのさらなる改善策・対応策を検討・立案し、全社を挙げて取り組んでまいります。
前回中期経営計画では、事業環境が大きく変動する中においても、中期経営目標を達成いたしました。
一方、業績には一時的な利益押し上げ要因が含まれることや、戦略的投資などによる利益貢献は成長段階にあることなどから、ROEの向上は今後の最重要課題と認識しております。
また、前回中期経営計画策定時には想定していなかった、GX･DXを背景とした中長期的な電力需要見通しの増加などにより、エネルギー事業の成長機会は拡大を想定しております。
こうした状況を踏まえ、限りある経営資源のもと、資本効率を高める取り組みを加速していく必要があると認識しております。
新中期経営計画では、資本効率の向上に向けて、ROE8%以上を目指します。
その実現に向けては、エネルギー事業をコアに利益成長を達成する事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
具体的な施策については、調査委員会による調査結果も踏まえ、新中期経営計画にてお示しします。
次に、目指す姿と成長戦略の方向性についてご説明します。
新中期経営計画では、エネルギー事業をコアにグループの強みを掛け合わせ、エネルギーバリューチェーンの強靭化に取り組むことで、ステークホルダーの皆さまとともに持続的成長を実現してまいります。
これを実現する成長戦略としては、当社の強みを活かしながら、需要造成・安定供給、低・脱炭素価値提供、シナジー事業の展開、グループ経営の深化の4つを柱に、取り組みを進めてまいります。
続いて、新中期経営計画の肝となる、選択と集中の方向性についてご説明します。
まず、従来のエネルギーと新成長の区分は、コア事業であるエネルギー事業と、4月1日に設置したマルチユーティリティ本部を含めたシナジー事業に再整理したうえで、経営資源の最適配分を図ってまいります。
また、事業別ROICの目標化とモニタリングなどにより、成長戦略の実現に向けた資産入替を実施してまいります。
加えて、4月1日に設置したデジタル変革推進本部のもと、デジタル・イノベーション投資による変革を加速させることで、事業やサービスの差別化・競争力の強化に繋げてまいります。
こうした取り組みを通じ、長期的には、エネルギー事業とシナジー事業が融合し、グループ会社も併せて、未来に向けてインフラを革新する企業となることを目指してまいります。
最後に、株主還元方針についてご説明します。
新たな株主還元方針の方向性については、自己資本比率30%半ばから後半を目安とした最適資本構成の考え方は堅持したうえで、中期的なROE8%実現の観点も踏まえた資本政策を検討・実施してまいります。
配当については、現行の配当水準70円を下限に、短期業績に左右されず、利益伸長に応じた段階的な増配を実現する方針を整理してまいります。
また、自己株取得については、安全・安定供給に関わる投資は着実に実施したうえで、成長投資とのバランスを踏まえ、実施余地や時期・規模の考え方を整理し、新中期経営計画にてお示しします。
当社グループは、不適切事案を踏まえたガバナンス改革などを前提に、ステークホルダーの皆さまへの価値提供を続けることで、持続可能な社会の発展に貢献するとともに、企業価値のさらなる向上に努めてまいります。