当社は、昨年5月から原子力規制庁による当社の基準地震動の策定に関する調査への対応を行ってきたところ、このたび、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定が、審査会合での当社による説明内容と異なる方法や意図的な方法で実施されていた疑いがあること（以下「本事案」）が確認されました。（2026年1月5日プレスリリース済み）

このような事案を発生させたことについて心より深くお詫び申しあげます。

現時点では、本事案による2025年度（現経営目標の最終年度）の業績予想への影響は限定的であると見込んでおり、2025年10月28日公表の連結業績予想および期末配当予想は変更しておりません。
また、現在策定中の2026年度からの新たな計画について、本事案による当社グループの事業活動への影響等を精査・評価しつつ、検討を進めております。
今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。

以上