プレスリリース

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中部電力グループにおける新型コロナウイルスへの対応について

2020年04月10日
中部電力株式会社

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新型コロナウイルス対策については、4月7日に政府が7都府県に対して緊急事態宣言を発出し、本日、愛知県・岐阜県においても独自に宣言が発出されるなど、感染拡大防止にむけた懸命な取り組みが進められています。

中部電力グループでは、これまでも、従業員・家族・パートナー・お客さまの安全と健康を確保する観点から、時差通勤の徹底や不急の出張を控えるなど、感染予防に努めてまいりました。

これに加えて、4月8日以降は、仮に社内において感染者が発生した場合であっても、安定供給とサービスレベルを維持していくために、24時間の交替勤務体制を敷く中央給電指令所や基幹給電制御所に予備班を設置(注)するなど、すべての職場において在宅勤務を最大限活用することなどを通じて、有事の際のバックアップ要員を確保し、安定供給に万全を期す体制を整えております。

中部電力グループは、今後も、国内外の動向を注視するとともに、引き続き、安定供給とサービスレベルの維持に努めてまいります。

(注)電力需要に合わせて発電量の調整などを行う「中央給電指令所」、送変電設備の監視・運転などを行う「基幹給電制御所」では、通常、昼夜2交替勤務を5班体制で運営しているが、そのうち1班を予備班として在宅勤務を指示

【ご参考】中部電力グループにおける取り組み(例)

  • 在宅勤務の最大限の活用(4月10日時点、要員約16,100名のうち、約3,600名が在宅勤務を実施)
  • 無人施設のサテライトオフィス化や、事業場内会議室等を利用し、社員間の接触機会を極小化
  • 時差通勤の徹底・通勤手段の見直し(必要に応じて、徒歩・自転車・私有車等を利用)
  • 出張・対面会議の原則中止(テレビ会議などを積極的に活用)
  • でんきの科学館、浜岡原子力館などの展示施設を休館(2月28日から当面の間)

以上

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