公正取引委員会からの意見聴取通知書の受領および特別損失の計上について

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中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）および中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：大谷 真哉、以下「中部電力ミライズ」）は、2021年4月13日に、中部地区等における特別高圧電力および高圧電力の供給に関して、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いがあるとして、公正取引委員会の立入検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力してまいりました。

本日、中部電力は、同委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書を、中部電力ミライズは、同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）および課徴金納付命令書（案）に関する意見聴取通知書（以下あわせて「本通知書」）をそれぞれ受領いたしました。

本通知書の内容を精査するとともに、同委員会より予定される命令の内容等に関する説明を受け、今後の対応を慎重に検討してまいります。

また、課徴金納付命令書（案）を受領したことを受け、企業会計の基準に則り、2023年3月期第3四半期連結会計期間において、独占禁止法関連損失引当金繰入額として27,555百万円を特別損失に計上する予定です。

お客さまや株主、地域の皆さま、お取引先をはじめ関係者の皆さまに、ご心配をおかけしておりますことを、お詫び申しあげます。

以上