プレスリリース
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自治体向けフレイル検知サービス「eフレイルナビ」を提供開始
2023年04月04日
中部電力株式会社
当社は、電力スマートメーターの電力使用実績データ(以下「電力データ」)を活用した、国内初となる自治体向けのフレイル検知サービス「eフレイルナビ」の提供を、本日より開始しました。
高齢化が進み、医療費や介護給付金の増加が社会全体の課題となるなか、自治体は、限られた要員で効率的かつ早期にフレイルを発見し、適切に介入することが求められています。
当社は、自治体が抱えるこれらの課題解決のため、電力データを活用したフレイルの早期発見に向けた検討を、自治体の協力のもと実施してきました。
具体的には、2020年から三重県東員町にて、電力データからフレイルを検知するAIの開発を始め、2022年から長野県松本市にて、フレイル検知サービスの実証を行ってきました。
これまでの取り組みにより、フレイルリスクの高い方を早期に発見することができ、自治体の介護予防事業における有効性も確認できたことから、自治体向けフレイル検知サービスの提供を、三重県東員町および長野県松本市で始めます。
今後、全国の自治体を対象にサービスの提供・拡大を目指してまいります。
当社は、これからもお客さまや地域社会が求める新たな価値をお届けするため、ビジネスモデルの変革に挑戦し、エネルギーにとどまらず、社会課題の解決やお客さまのニーズに適ったサービスのご提供を進めていきます。
【フレイル検知サービス「eフレイルナビ」イメージ(破線で囲んだ部分)】
別紙
以上