プレスリリース
JICAから「エクアドル国ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ支援プロジェクト」を受託
2024年02月09日
中部電力株式会社
当社は、このたび、独立行政法人国際協力機構(JICA)から「エクアドル国ガラパゴス諸島化石燃料ゼロに向けたロードマップ支援プロジェクト」(以下、本プロジェクト)を、日本工営株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:金井 晴彦)およびシードおきなわ合同会社(本社:沖縄県浦添市、最高経営責任者社長:横田 哲)と共同で受託いたしました。
ガラパゴス諸島では、ディーゼル発電を主とする化石燃料由来の火力発電が電源の大半を占めており、また、観光業の発展に伴う人口増加により、今後も電力需要の大幅な増加が見込まれています。こうした中、エクアドル共和国政府は、ガラパゴス諸島の持続可能な開発への対応を目的とし、同諸島におけるエネルギー転換計画を策定する等、化石燃料の利用抑制に向けた取り組みを加速させています。
本プロジェクトは、ガラパゴス諸島において、地熱発電等の再生可能エネルギーポテンシャルの調査、既存のディーゼル発電に再生可能エネルギー・蓄電池等を組み合わせた発電システムに関する計画・運用・メンテナンスの最適化、省エネルギー実現に向けたロードマップ案の作成等を目的に、2024年2月から2027年2月まで実施されるものです。
当社は、これまで培ってきた電気事業・海外コンサル事業の経験・ノウハウを活かし、エクアドル共和国の電気事業の整備・発展に寄与すべく本プロジェクトに取り組んでまいります。
今後とも、海外コンサルティング事業を含めたグローバル事業の積極的展開により、ゼロエミッション社会の実現、経営ビジョン2.0の実現に取り組んでまいります。
【本プロジェクトの概要】
対象地域 |
ガラパゴス諸島およびエクアドル共和国本土 |
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関係官庁・機関 |
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受託期間 |
2024年2月~2027年2月 |
主な業務内容 |
化石燃料ゼロに向けたロードマップ作成に資する以下の支援・技術指導を行う 再生可能エネルギー開発シナリオの立案
系統安定化対策の検討、提案
省エネルギー対策の検討、提案
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【ご参考】エクアドル共和国およびガラパゴス諸島の位置
以上