元取締役に対する損害賠償請求の訴えの取り下げについて

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2024年3月4日、中部地区における大口需要家向け都市ガス供給に関して、中部電力株式会社（代表取締役社長：林 欣吾、以下「中部電力」）は独占禁止法に基づく課徴金納付命令を、中部電力ミライズ株式会社（代表取締役：神谷 泰範）は独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令等を、公正取引委員会からそれぞれ受けました。
（同日お知らせ済み。以下「本件」）

2024年5月29日、中部電力は、本件に関する任務懈怠があったとして、元取締役1名に対する損害賠償請求の訴えを名古屋地方裁判所に提起しました。
（同日お知らせ済み。以下「本件訴え」）

本日までに本件訴えにおける損害賠償請求額全額が弁済されたことから、本日、中部電力の全監査役は、本件訴えを取り下げることを決定しました。準備が整い次第、速やかに名古屋地方裁判所に対して取り下げの手続きを行う予定です。

今後、二度と独占禁止法違反事案を起こさず、またそのような疑いを持たれることがないよう、コンプライアンスの更なる徹底に努めてまいります。

以上