浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事の一部で、一部の取引先との間で長期間未精算になっている事案が判明し、また、当社原子力部門の役員が、社内規程に反し、これらの事実を取締役会等に対して長期に亘って報告を行っていなかった事案（以下、本事案）について、当社は、本日、経済産業大臣から、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領しました。

取引先にご迷惑をおかけしておりますこと、また地域の皆さまならびに関係者の皆さまにご心配をおかけしておりますことをお詫び申しあげます。

今後、報告徴収に適切に対応してまいります。

報告徴収の概要

1　本事案の概要及び経緯、対応状況等
2　本事案の原因及び再発防止策
3　上記について2025年12月26日までに報告すること

以上