経済産業大臣からの電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収の受領

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浜岡原子力発電所の安全性向上対策工事の一部で、一部の取引先との間で長期間未精算になっている事案が判明し、また、当社原子力部門の役員が、社内規程に反し、これらの事実を取締役会等に対して長期に亘って報告を行っていなかった事案（以下、本事案）について、当社は、2025年11月27日、経済産業大臣から、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領し、2025年12月24日、経済産業大臣に対し、当該報告徴収に対する報告を行いました。（2025年12月24日お知らせ済）

当社は、本日、経済産業大臣から、本事案について、更に詳細な経緯と実効的な再発防止策等を確認するためとして、電気事業法第106条第3項の規定に基づく報告徴収を受領しましたので、お知らせします。

取引先にご迷惑をおかけしておりますこと、また地域の皆さまならびに関係者の皆さまにご心配をおかけしておりますことをお詫び申しあげます。

今後、報告徴収に適切に対応してまいります。

報告徴収の概要

1 更に詳細な経緯と実効的な再発防止策等

2 上記について2026年3月31日までに報告すること

以上