中部電力株式会社（以下「中部電力」）と株式会社e-ウェーブR&D（以下「e-ウェーブR&D」）（以下、中部電力とe-ウェーブR&Dをまとめて「両社」）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が公募した「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度）に、新型油圧発電システムを用いた波力発電装置の実証試験（以下「本事業」）を共同で提案し、このたび採択されましたので、お知らせします。
本採択を受け、両社は、秋田県能代市において、2026年4月から4年間を予定する本事業に取り組んでまいります。

波力発電は、国が策定した第7次エネルギー基本計画において、再生可能エネルギーの革新的な技術の一つとして、低コスト化・高効率化に資する研究開発などを推進する対象と位置付けられています。

両社はそれぞれ、国立大学法人東京大学生産技術研究所（以下「東大生研」）が主催する海洋エネルギー共同研究グループ（注1）（以下「海エネ研」）に参画し、純国産技術による波力発電の開発に取り組んできました。
海エネ研は、第1段階（岩手県久慈市・2012～2016年度・実施済）、第2段階（神奈川県平塚市・2018～2021年度・実施済）、第3段階（秋田県能代市・本事業）、第4段階（商用化）の4段階を設定して波力発電の開発を進めてきており、第2段階の実施後は、同段階の実証地点である平塚市（注2）からの支援も受けて、波力発電の改良のための研究開発を続けてきました。
このたび、NEDOの支援を得られることが決まり、中部電力とe-ウェーブR&Dが主体となって、海エネ研参画企業の協力のもと、第3段階の実証試験に取り組みます。当該実証試験では、波エネルギーが日本有数である秋田県能代市において、外洋に面する沿岸部での発電試験を実施し、第4段階に向けて、波力発電装置の商用機の完成を目指します。

両社は、純国産技術による波力発電の社会実装を実現し、再生可能エネルギーの新たな選択肢を創出することで、エネルギー安定供給、脱炭素化およびエネルギー安全保障の確保に貢献してまいります。

（注1）東大生研の林 昌奎教授が主催する海洋エネルギーに関する研究開発をおこなうグループ。中部電力とe-ウェーブR&D以外の主な参画企業は、株式会社東京久栄、CRESS FEED株式会社、株式会社山川機械製作所、川崎重工業株式会社、川田工業株式会社、横浜ゴム株式会社、若築建設株式会社など。
（注2）神奈川県平塚市は、第2段階の準備が始まった2016年に海エネ研の活動への協力を開始した。2019年に東大生研と連携協力協定を締結し、2021年以降においては企業版ふるさと納税制度を活用した支援をおこなうなど、波力発電を含む海に関連する技術開発や人材育成を推進している。

本事業の概要

期間	2026年4月～2030年3月（4年間）（予定）
地点	秋田県能代市
波力発電装置	下図参照
発電設備容量	定格出力100kW
幹事会社（役割）	中部電力株式会社（地元関係者の調整、海洋構造物の検討、油圧発電システムの検討）
共同実施者（役割）	株式会社e-ウェーブR&D（機器配線と電路の検討、SCADAシステム（注3）の検討）
共同研究先（役割）	国立大学法人東京大学 生産技術研究所（注4）（研究支援、ノウハウ・特許の提供）

（注3）監視制御とデータ収集（Supervisory Control And Data Acquisition）をおこなうシステム
（注4）2027年度から本事業に参画予定

主なスケジュール（予定）

波力発電装置の完成予想図

会社概要

会社名	中部電力株式会社
設立	1951年5月
本店所在地	愛知県名古屋市東区東新町1番地
代表者	代表取締役社長　林 欣吾

会社名	株式会社e-ウェーブR&D
設立	2021年9月1日
本社所在地	神奈川県平塚市東八幡5丁目8番5号
代表者	取締役　小川 敦 取締役　竹下 彰
備考	海エネ研の活動を通じて平塚市および民間企業他が出資して発足したコンサルティング会社。波力発電所の建設に関わる調査、測量、予測、設計、研究開発などを実施。

以上