プレスリリース

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独立行政法人日本原子力研究開発機構との廃止措置の技術情報交換にかかわる技術協力協定の締結について

2010年04月09日
中部電力株式会社

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当社は、独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下、「機構」という。)との間で、廃止措置の技術情報交換にかかわる技術協力協定を、本日締結いたしましたので、お知らせいたします。

現在、機構では原子炉廃止措置研究開発センターにおいて2008年2月より「ふげん」の廃止措置(注1)を、当社では浜岡原子力発電所において2009年11月より1・2号機の廃止措置(注2)を進めています。

このたびの機構との技術協力協定の締結により、双方で廃止措置の実施状況や保安活動に関する情報、廃止措置の実施過程で得られた知見の更なる活用が期待できるため、廃止措置の安全かつ効率的な実施に有益になるものであると考えております。こうした活動を通じて、引き続き廃止措置における安全確保に努めてまいります。

(注1)新型転換炉「ふげん」は、2003年3月29日に運転を終了し、2008年2月12日に国から廃止措置計画の認可を受け、廃止措置段階にあります。

(注2)浜岡原子力発電所1・2号機は、2009年1月30日に運転を終了し、2009年11月18日に国から廃止措置計画の認可を受け、廃止措置段階にあります。

別紙

以上

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