浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動策定に係る不適切事案に関する林社長記者会見

印刷

記事をシェアする

• このたび、浜岡原子力発電所の新規制基準適合性審査における基準地震動の策定に関して、不適切な取り扱いをしていた疑いがあることが確認されました。

経緯

• まず、これまでの経緯についてご説明させていただきます。
• 当社は、現在、浜岡原子力発電所3号機、4号機について、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査を受けております。
• 当社は、2025年5月に原子力規制庁から、当社の基準地震動の策定に関して調査するよう連絡を受けました。
• これを受けて、2025年5月以降、原子力規制庁との面談で、基準地震動の策定に関する地震動の評価方法等について説明を実施してきました。
• また、10月には原子力規制庁から当社の委託先が作成した報告書などの証拠資料の提示を求められました。
• その後、社内において報告書および資料を確認したところ、浜岡原子力発電所の地震動評価における代表波選定について、当社が2019年1月当時、審査会合で説明した内容と異なる方法や意図的な方法で実施していた疑いがあることを確認しました。
• 本事案は、審査に重大な影響を及ぼすおそれがあるとともに、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまからの当社原子力事業に対する信頼を失墜させ、同事業の根幹を揺るがしかねない事案であると極めて深刻に受け止めております。
• このような事案を発生させ、地域の皆さまをはじめとするステークホルダーの皆さまに多大なご心配やご迷惑をお掛けしますことを、心より深くお詫び申しあげます。
• 本当に申し訳ございませんでした。
• 次に、当社が審査会合で説明した内容と、実際に実施していた方法がどのように相違していたかについて、ご説明させていただきます。

方法①、②の概要

• 当社は、2019年1月当時、審査会合において、原子力規制委員会が定める審査ガイドに基づく地震動の評価について、「計算条件の異なる『20組の地震動』を計算し、それらの平均に最も近い波を代表波として選定する方法を用いる」と説明していました。
• これに対して、実際には、次の2つの方法で代表波を選定しておりました。
• 1つ目の方法は、「20組の地震動とその代表波」のセットを1つではなくあらかじめ多数作成し、その中から当社が「1つのセットの代表波」を選定していました。
• これにつきましては、詳細な時期は不明ですが、2018年以前から実施していたことを確認しています。
• 2つ目の方法は、意図的に「平均に最も近い波ではないものを代表波」として選定したうえで、その代表波が20組の平均に最も近くなるように、残りの19組を選定し、「20組の地震動とその代表波」のセットを作成していました。
• この方法は、2018年頃以降に実施していたことを確認しています。
• 昨年12月に、これら2つの方法で、代表波選定を行っていたことが判明し、社内調査を開始するとともに、原子力規制庁に報告しました。

第三者委員会の設置

• 昨年11月に公表した不適切な調達案件に続き、本事案が発生したことは、浜岡原子力発電所を運営する原子力事業者としての適格性をも疑われるものであると痛切に感じております。
• 当社は、本日、本事案について透明性・公正性を確保して事実関係および原因の調査、再発防止策の検討等を行うため、当社から独立した外部専門家のみで構成される第三者委員会を設置することを取締役会で決議いたしました。今後、第三者委員会による調査に全面的に協力してまいります。
• また、第三者委員会とは別に、私をトップとする会議体のもと、不適切事案が続けて発覚したことを踏まえた組織風土等の課題検証や、再発防止に向けた対応の検討、事業や計画への影響確認などを行ってまいります。
• 今後、監督官庁および原子力規制委員会のご指示、ご指導に基づき、適切に対応してまいります。
• このような事案を発生させたことについて、改めて心より深くお詫び申しあげます。

以上