安井新社長就任記者会見

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就任にあたり、まずは解体的再構築に向けた私の想いと決意をお話しいたします。



• 当社には現在、社会やお客さまから、かつてない厳しい目が向けられております。
• 私は、就任初日の今月1日と2日に、御前崎市、掛川市、菊川市、牧之原市の各市長の皆さま、そして静岡県知事のもとに就任のご挨拶にお伺いしました。
• 各市長と知事からは、「地域の理解なくして原子力事業は成り立たない」「議会や市民にも説明をしっかりしてほしい」「地域との信頼をゼロから構築し直してほしい」「組織再編だけでなく、社内の風通しも含め企業風土を変えてほしい」といった厳しいご意見を頂戴しました。
• こうした皆さまからのご意見、そしてこの現状にどれだけ真摯に向き合えるか、会社を本当に変えられるかどうかが問われています。
• それができなければ、原子力事業のみならず、当社自体が事業運営を続けていくことすらできない、という非常に強い危機感を持っています。
• 調査委員会の報告書では、一部の組織において、社会や地域の視点よりも社内の論理を優先し、自分たちの判断は正しいと思い込んでしまう、「独自の正当化理論」が事案の背景にあったと指摘されました。
• その根底には、コンプライアンスと安全を何よりも優先する姿勢、そして異論や懸念を率直に言い合える風土が、当社に根付いていなかったことなどがあり、これは経営の責任であると強く認識しています。


• 私が社長として最優先に取り組むことは、何よりもお客さまや地域、社会の皆さまをはじめとする多くのステークホルダーの皆さまからの信頼を取り戻すことに他なりません。
• まずは、私をはじめ、経営層1人ひとりが、コンプライアンスと安全を何よりも優先し、心理的安全性が確保された土壌をつくるため、明確に意識・行動を変えてまいります。
• また、各職場の声を経営が受け止め、都合の悪い話ほど正面から議論し、「正しい判断」を「早く」おこなう、その流れを私の責任でつくります。
• そのために、「解体的再構築」を経営の最優先課題とし、「意識・行動の変革」、「組織風土の変革」、「ガバナンス・牽制機能の変革・強化」を、これまでの反省を踏まえ、実効性を強く意識し、全社を挙げて進めてまいります。
• しかし、ルールや仕組みを整えるだけでは会社は変わりません。
• こうした考え方や取り組みが、社員1人ひとりに浸透し、それぞれの職場で実行され、日々の仕事に根付いて初めて、変革は前に進むと考えております。
• 当社が生まれ変わるためにも、改めるべき点をすべて洗い出し、外部の視点も入れながら、確実に実行に移してまいります。


• また、失った信頼を取り戻すためには、中部電力ミライズ、中部電力パワーグリッドなども含め、当社グループが一体となり、日々の事業を通じて社会に貢献し続けることも欠かせません。
• 電力・ガスを安全、安定、効率的にお届けすることを軸に、お客さまの暮らしと産業を支え続けます。
• さらに、エネルギー事業で培ってきた現場力や技術・ノウハウを活かし、水や資源循環など、他インフラ領域の課題解決への貢献も進めてまいります。
• こうした取り組みを一つ一つ積み重ね、より大きな社会的使命を果たすことで、社会やお客さまからの信頼を取り戻すとともに、持続的な成長の実現を目指します。



再発防止策の方向性

• 次に、再発防止策の方向性についてお話しいたします。
• 先月14日の会見において、経営改革および再発防止に向けた主な施策の方向性を公表させていただき、実施可能なものから直ちに着手しております。
• 今月から全社的な組織風土・企業文化を抜本的に改革するため、私の直下に組織風土改革推進部を設置しました。
• 専任者を中核に、各部門の人財も参画する全社横断的な推進体制を構築し、心理的安全性が高く、前向きな挑戦、健全な異論表明、誠実な意思決定がおこなわれる組織風土、謙抑的な企業風土を実現いたします。
• 11月からは、外部出身の人財を専任の部長として配置することで、改革を一層推進してまいります。
• また、原子力部門においては、重要リスク、コンプライアンス、意思決定、調達などを横断的に把握し、本部長などの適切な経営判断を支援するため、今月から原子力ガバナンス推進部を立ち上げました。
• 内部通報に関しては、執行側から独立した監査等委員会への内部通報窓口を今月から新設し、運用開始いたしました。
• 内部通報の相談受付、調査・対応方針の検討、調査結果に基づく対応策の検討などの調査・対応プロセスに、全数、外部弁護士の客観的な視点を取り入れる取り組みについても、今月中には運用を開始する予定です。
• さらに、7月から開始している若手タスクフォースの第1期がまもなく終わり、経営層への報告を踏まえて組織風土改革推進部が、施策の実装に向けた検討を開始いたします。
• 地域・社会からの信頼回復に向けては、地域の皆さまとの対話を充実し、地域が抱える広域化・多様化する課題を共に解決することを目指して、静岡地域本部を設置し、地域の皆さまの声にすみやかに対応できるよう機能強化にも取り組んでいるところであります。


• これらの取り組みに加えて、調査委員会からの提言を踏まえた追加対策についても、現在検討を進めております。
• 一例をご紹介しますと、組織風土改革については、今後社外の方に評価していただく委員会など外部の視点を入れる仕組みを今年中に設け、改革の成果と実効性について定期的に評価を受けるとともに、委員会がその評価結果を取締役会に提言するなど、外部の視点で牽制する仕組みの継続的な改善を図ってまいります。
• また、人事制度や人事運用に関して、既に原子力部門をはじめとする事業部門にHRBP（注）として社内人財を配置しておりますが、今後、原子力部門と、専門技術系部門である再生可能エネルギーカンパニー・中部電力パワーグリッドのHRBPとして外部人財を配置し、外部の視点を取り入れてまいります。
• 引き続きこれらの取り組みを進めていくとともに、調査委員会からの提言を踏まえた再発防止策につきましては、取りまとまり次第、すみやかに皆さまに公表させていただきます。


• 最後に、基準地震動事案の調査委員会報告を受けて、相談役、会長、社長が9月30日をもって辞任しましたが、その他の役職員の処分についても、現在社内規程に基づき調査を段階的に進めております。
• 今後、11月末を目標に手続きを進め、決定し次第速やかにお知らせさせていただきます。


• 失われた信頼を取り戻すことに近道はないと考えており、信頼回復に向けた取り組みを行動と結果でお示しする他ありません。
• こうした取り組みを一つひとつ積み重ね、より大きな社会的使命を果たすことで、「中部電力は変わった」と認めていただけるよう、私自身、中部電力グループの先頭に立ち、やり遂げてまいります。



テクノフェア

• 続いて、「テクノフェア2026」についてご案内させていただきます。
• 当社は、グループの技術研究開発を紹介する「テクノフェア」を毎年開催しております。
• 今年は、「TECH　BORDERLESS～人と社会のつながりが、技術の垣根を越えていく。～」をテーマに掲げ、10月29日、30日の2日間、名古屋市緑区の技術開発本部にて開催します。


• 私からは以上です。

（注）HRBP（Human Resources Business Partner）：事業部門のパートナーとして、事業部門責任者などとともに、事業戦略・事業計画の実現に必要な人財の獲得、育成、配置などを計画・実行する人財

以上